特定化学物質

PCBによる環境汚染問題を契機として、PCB類似の性状（難分解性、高蓄積性及び慢性毒性）を有する化学物質の規制を目的として、昭和48年10月に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が公布された。
同法により、新規の化学物質については、難分解性、高蓄積性及び慢性毒性等があるかどうかが、その製造又は輸入前に審査（新規化学物質の事前審査）され、それらの性状をすべて有する化学物質を「特定化学物質」として指定し、製造、輸入、使用等の規制を行ってきた。
その後、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンによる地下水汚染問題等を契機に61年5月の同法の改正により、従来の特定化学物質が第一種特定化学物質とされ、新たに高蓄積性はないものの難分解性であり、かつ慢性毒性等の疑いがある化学物質が指定化学物質として指定されることとなった。
指定化学物質については、製造量等の監視を行い、当該指定化学物質により相当広範な地域の環境汚染により健康被害を生ずるおそれがあると見込まれる場合には有毒性の調査がなされる。その結果、慢性毒性等があることが判明した場合には、「第二種特定化学物質」として指定さる。
第二種特定化学物質については、取扱いに係る技術上の指針の遵守、環境汚染の防止に関する表示が義務づけられるとともに、必要に応じ、製造、輸入量等の規制が行われることとなった。なお、7年末現在、第一種特定化学物質として9物質、第二種特定化学物質として23物質が指定されている。

光化学オキシダント

大気汚染防止法（1968）は第23条の緊急時の措置で、光化学オキシダントの注意報・警報の発令を規定している。
注意報に該当する光化学オキシダント濃度は、常時監視の測定データが1時間値で0.12ppmを超えた場合とされ、気象条件からみて汚染が継続すると認められるとき、都道府県知事はテレビ・ラジオ等を通じて一般への周知、固定発生源や自動車に排出や走行の自粛を求めるなどの措置がとられる。これを「注意報」と呼ぶ。毎年の注意報発令の日数は、気象条件等に大きく影響され、変動が著しいが、平成に入ってからは延べ日数で100日-200日程度で推移している。
また、さらに汚染状況が悪化して、人の健康や生活環境に重大な被害が生ずるような場合は、警報の発令を規定している（同法第23条第2項）。光化学オキシダントの警報濃度は0.4ppm。この場合に都道府県知事は、固定発生源に対しては命令、自動車走行については公安委員会の措置要請を行うとされている。この法定濃度とは別に、都道府県等により光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で気象条件から見て汚染の状態が継続すると認められるときにオキシダント警報を発令される。1970年代前半は毎年数日程度の発令があったが、その後は気象条件により発令される年と発令されない年があった。最近では2002年に2日発令された。

エルニーニョ

太平洋赤道域の中央部（日付変更線付近）から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が半年から1年半ほど続く現象。スペイン語で「神の子」を意味する。海面水温が高くなる現象がクリスマスの頃に顕著なことから、ペルーの漁師たちが名付けた。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれる（エル・ニーニョの女性形）。
　気象庁では1961年から1990年までの海面水温の平均（基準値）との差の5ヶ月移動平均値が6ヶ月以上続けて+0.5度以上となった場合をエルニーニョ現象と定義している。これまで、数年に一度発生している。エルニーニョ現象が発生すると、太平洋全域の海水温分布が変化し、これが気圧配置に影響を及ぼし、世界各地でさまざまな気候影響が現れる。日本ではエルニーニョ現象の発生時に冷夏や暖冬になりやすく、また夏と冬に多雨となる傾向がみられる。
　ヨーロッパ南部での夏の多雨による河川の氾濫や、アフリカでの小雨による干ばつなど、エルニーニョの気温や降水量への影響は人間生活にも大きな影響を与える。

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熱波

何日もの間、ある値以上の高温が続く現象のこと。
例えば、ヨーロッパでは1971年、アメリカでは1980年と1988年に大きな熱波が起こった。疾病の増加、農産物の収量の減少などの影響が懸念される。地球温暖化が進み、平均気温が上昇すると、熱波の頻度が増加することが予想されている。