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またもや福島原発の話ですが・・・今回は反発を招くでしょうなあ・・・
掲題のPPP(polluter-pays principle:汚染者負担原則)とは、簡単に言うと、環境汚染があったら、その原因を作った者が損害を回復させる、回復不能なら、相応の賠償金なりを支払うという原則です。
もちろん、環境の回復のみならず、環境破壊によって損害を蒙った方々への補償も含みます。
(実際には、もう少し広く解釈され、国際的な運用がなされていますが、その点については、駄文では割愛します)
まあ、いずれにせよ、原因を作った者が責任を負う、という点に、誰も異論はないでしょう。
であれば、今回の福島原発事故は、地震は天災だとしても、駄文、
『理論以下、現実以下が「想定外」とは、是如何に?』
で示したとおり、
としか言いようのない防災対策、事後処理しかできない、ないし、しようとしない東電に全責任があります。
故に、概算で10兆円を超えるとも言われる賠償は、すべて東電が負うべきです。
「10兆円なんて、とても一企業に負担できる額ではない。ここは何とか国が肩代わりを・・・」という意見もチラホラありますが、「国が肩代わり」ということは、私たちの税金が使われるということです。
しかし、私は九州電力の管内に住んでおりますので、私の払った税金が、いかに公共性が高かろうとも、私企業に過ぎない東電のために使われるなど、承服できません。
さて、ではどうするか。
東電の電気は、当然ですが、東電管内で消費されています。
であれば、東電と東電管内の電気利用者は「一蓮托生」ではないでしょうか?
早い話が、今後、東電は電気料金を値上げして、それで被害者への補償をすればいいのです。
と言うと、関東地方の方々は、
「我々も計画停電や放射性物質の飛来などで被害を受けている。その揚句に、電気料金の値上げなどもってのほか」
と反論されるでしょう。
しかし、福島県は東北電力管内で、その原発から電気の供給を受けていた関東地方の皆さんは、本来、福島県に足を向けて寝られないはずですよ。
もし東京のど真ん中に原発を造っていて、そこが事故を起こしたら、水道水から放射性ヨウ素が検出されたどころの話では済まなかったはずです。
そうであれば、東電を銀行代わりにして集金し、被害者への補償に充てるのが、効率的で筋の通った話ではないでしょうか。
もちろんその大前提として、利用者へ負担をお願いする以上、東電には、全て完済するまで、役員報酬その他大幅カットは当然、利益はなし、株主への配当もなし(場合によっては、株券を紙切れにしても構わない)、その他、血をも吐く覚悟で臨んでもらわねばなりません。
いずれにせよ、汚染者である東京電力、受益者である東京電力管内の方々、両者とも、痛みを分かち合う必要があります。
たとえ100年かかろうとも。
・・・とはいえ、述べたように強硬な言い方では、反発もおありでしょうから、こう考えてはいかがでしょう。
関東地方の皆さんにも、東北地方のために義援金を贈られた方が大勢いらっしゃると思います。
であれば、「電気料金」という形で、福島県および損害を被った方々を応援するのだ、という具合に考えてはいかがでしょう?
東電に払うと思うから腹が立つのであって、それが困っている人々の役に立つのだと思えば、腹の虫も少しは治まりませんか。
翻って九州でも、佐賀県と鹿児島県に原発があります。
したがって私も、もし九州で原発事故が起こったら、被害者救済という前提なら、電気料金が値上げされてもかまわないと思っています。
「原発と共存する」とは、そういうことも含めた概念です。
そうでなければ、「原発と共存」は諦めましょう。
さて、福島の事故を受けて、各原発への風当たりが強くなり、原発への抗議や、説明会などへ参加している方も大勢いるようですが・・・
まさかそうした人の中に、電気会社の口車に乗せられて、「オール電化」にした人はいないでしょうね?
「安い電気料金」がなぜ安いのかというと、費用をケチった脆弱な原発しか造らず、下請・孫請作業員の健康を犠牲にし、廃棄物などの問題は子々孫々の世代に押し付けているから安いのですよ。
M10の地震が起きても30mの津波が来ても安全な原発を造ったら、どれだけ電気料金に上乗せされるか、まして一旦事故が起こればどれだけ損失が出るか考えると、「電気」は決して安いエネルギーではないはずです。
2011年4月22日追記
あまりのタイミングのよさに、私のほうが戸惑ってしまうのですが・・・
上記記事は数日前から推敲をして、4月21日夕刻にアップしたのですが、アップしたその夜、テレビ朝日「ニュースステーション」で、私見と似た案が検討されていることが、報じられていました。
ただ、まあ常套手段ですが、「電気料金を値上げする懸念が出ている」と表現するに止まり、断定はしていませんが、もう、その方向で行くことは確実でしょう。
それと、東電以外の原発を抱える電力会社にも拠出金が課せられるということですが、本文中に書いたとおり、九電管内の私たちとしては、全くの天災ならともかく、「アホか、お前ら」程度のお粗末な人災に対しては、「誰が助けてやるもんか。自分で何とかしろ」という気持ちです。
あ、そうそう、東電は毎年、1300億円の「利益」を上げていて、これは電気料金の中に、元々「利益分」を組み込んでいるからですが・・・どう思います?
福島で避難した方々への仮払い金は、500億円に過ぎないというのに。
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またもや福島原発の話ですが・・・今回は反発を招くでしょうなあ・・・
掲題のPPP(polluter-pays principle:汚染者負担原則)とは、簡単に言うと、環境汚染があったら、その原因を作った者が損害を回復させる、回復不能なら、相応の賠償金なりを支払うという原則です。
もちろん、環境の回復のみならず、環境破壊によって損害を蒙った方々への補償も含みます。
(実際には、もう少し広く解釈され、国際的な運用がなされていますが、その点については、駄文では割愛します)
まあ、いずれにせよ、原因を作った者が責任を負う、という点に、誰も異論はないでしょう。
であれば、今回の福島原発事故は、地震は天災だとしても、駄文、
『理論以下、現実以下が「想定外」とは、是如何に?』
で示したとおり、
「専門家が揃いも揃って、アホか、お前ら」
としか言いようのない防災対策、事後処理しかできない、ないし、しようとしない東電に全責任があります。
故に、概算で10兆円を超えるとも言われる賠償は、すべて東電が負うべきです。
「10兆円なんて、とても一企業に負担できる額ではない。ここは何とか国が肩代わりを・・・」という意見もチラホラありますが、「国が肩代わり」ということは、私たちの税金が使われるということです。
しかし、私は九州電力の管内に住んでおりますので、私の払った税金が、いかに公共性が高かろうとも、私企業に過ぎない東電のために使われるなど、承服できません。
さて、ではどうするか。
東電の電気は、当然ですが、東電管内で消費されています。
であれば、東電と東電管内の電気利用者は「一蓮托生」ではないでしょうか?
早い話が、今後、東電は電気料金を値上げして、それで被害者への補償をすればいいのです。
と言うと、関東地方の方々は、
「我々も計画停電や放射性物質の飛来などで被害を受けている。その揚句に、電気料金の値上げなどもってのほか」
と反論されるでしょう。
しかし、福島県は東北電力管内で、その原発から電気の供給を受けていた関東地方の皆さんは、本来、福島県に足を向けて寝られないはずですよ。
もし東京のど真ん中に原発を造っていて、そこが事故を起こしたら、水道水から放射性ヨウ素が検出されたどころの話では済まなかったはずです。
そうであれば、東電を銀行代わりにして集金し、被害者への補償に充てるのが、効率的で筋の通った話ではないでしょうか。
もちろんその大前提として、利用者へ負担をお願いする以上、東電には、全て完済するまで、役員報酬その他大幅カットは当然、利益はなし、株主への配当もなし(場合によっては、株券を紙切れにしても構わない)、その他、血をも吐く覚悟で臨んでもらわねばなりません。
いずれにせよ、汚染者である東京電力、受益者である東京電力管内の方々、両者とも、痛みを分かち合う必要があります。
たとえ100年かかろうとも。
・・・とはいえ、述べたように強硬な言い方では、反発もおありでしょうから、こう考えてはいかがでしょう。
関東地方の皆さんにも、東北地方のために義援金を贈られた方が大勢いらっしゃると思います。
であれば、「電気料金」という形で、福島県および損害を被った方々を応援するのだ、という具合に考えてはいかがでしょう?
東電に払うと思うから腹が立つのであって、それが困っている人々の役に立つのだと思えば、腹の虫も少しは治まりませんか。
翻って九州でも、佐賀県と鹿児島県に原発があります。
したがって私も、もし九州で原発事故が起こったら、被害者救済という前提なら、電気料金が値上げされてもかまわないと思っています。
「原発と共存する」とは、そういうことも含めた概念です。
そうでなければ、「原発と共存」は諦めましょう。
さて、福島の事故を受けて、各原発への風当たりが強くなり、原発への抗議や、説明会などへ参加している方も大勢いるようですが・・・
まさかそうした人の中に、電気会社の口車に乗せられて、「オール電化」にした人はいないでしょうね?
「安い電気料金」がなぜ安いのかというと、費用をケチった脆弱な原発しか造らず、下請・孫請作業員の健康を犠牲にし、廃棄物などの問題は子々孫々の世代に押し付けているから安いのですよ。
M10の地震が起きても30mの津波が来ても安全な原発を造ったら、どれだけ電気料金に上乗せされるか、まして一旦事故が起こればどれだけ損失が出るか考えると、「電気」は決して安いエネルギーではないはずです。
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2011年4月22日追記
あまりのタイミングのよさに、私のほうが戸惑ってしまうのですが・・・
上記記事は数日前から推敲をして、4月21日夕刻にアップしたのですが、アップしたその夜、テレビ朝日「ニュースステーション」で、私見と似た案が検討されていることが、報じられていました。
ただ、まあ常套手段ですが、「電気料金を値上げする懸念が出ている」と表現するに止まり、断定はしていませんが、もう、その方向で行くことは確実でしょう。
それと、東電以外の原発を抱える電力会社にも拠出金が課せられるということですが、本文中に書いたとおり、九電管内の私たちとしては、全くの天災ならともかく、「アホか、お前ら」程度のお粗末な人災に対しては、「誰が助けてやるもんか。自分で何とかしろ」という気持ちです。
あ、そうそう、東電は毎年、1300億円の「利益」を上げていて、これは電気料金の中に、元々「利益分」を組み込んでいるからですが・・・どう思います?
福島で避難した方々への仮払い金は、500億円に過ぎないというのに。
元々日本の災害対応は、ライフラインや、施設が全く影響を受けないという前提で出来上がっていると思う。
今回のような大規模な被災は全く想定していない。
まあ、原発については色々と思うところはあるのだが、長くなりそうなのでこの辺で。