住民登録（住民票）と住居

　住民票とは居住関係を公的に証明する記録であり、住民基本台帳法によって規定されています。市町村役場が事務などを担当します。

　何らかの事情で住む場所を失ったり、住民登録している場所に住めなかったりすると、役所の職権によって住民票が抹消される可能性があります。

　２００７年３月２９日に、大阪市西成区の３箇所の建物に住民登録されていた約二千名の住民票が「居住実態がない」という理由で、大阪市により消除（抹消）されました。その後も大阪市は他の地域でも職権消除を行っています。前述の大阪市西成区の場合は、日雇い労働者や生活保護での入院患者などがやむをえず労働組合やボランティア団体の建物に住民登録していたケースが多いようです。

　いわゆる「派遣切り」や家賃滞納などで住む場所を失う方がふえつつあります。今後、こうした行政処分が行なわれると多くの方々の生活と基本的人権がおびやかされることになります。

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住民登録の場所のことで困っておられる方へ

大阪市西成区における住民票職権消除の問題

解雇・リストラに負けないために（その３）：解雇の手続き

会社が労働者を解雇しようとする場合、その３０日以上前に知らせなければなりません（解雇予告）。

解雇予告をしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（解雇予告手当）。

もし解雇予告をされたら、その理由を記した証明書を会社に請求できます。


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参照条文：労働基準法

（解雇の予告）
第二十条 　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○２ 　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

（退職時等の証明）
第二十二条 　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
○２ 　労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
○３ 　前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

解雇・リストラに負けないために（その２）：整理解雇の４要件

　整理解雇：いわゆるリストラの手段として行われる解雇のことです。

　解雇は客観的、合理的な理由があり社会通念上相当なものでなければ認められません。

　整理解雇の場合はこれに加えて、以下の４つの条件が必要であると判例で示されています。

１）人員削減に高度の必要性があること。
２）整理解雇を避けるために会社が努力していること。
３）解雇の対象者の決め方が客観的合理的な基準にもとづくものであること。
４）整理解雇が必要である理由、その方法、解雇基準などについて、会社が労働者側に十分に説明し話し合っていること。