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ロバート・ベンモシェ氏（68）はこのほど、米保険大手AIGの最高経営責任者（CEO）就任3周年を迎えた。同社は4-6月期（第2四半期）決算が27％増益となり、先週には筆頭株主の米政府が持ち分を53％に引き下げた。2013年末までに政府管理下から完全に脱却する可能性があるとベンモシェ氏は語っている。こうしたすばらしい状況は、ほんの2年前とは大違いだ。
金融危機最大の救済の後、部隊を結集させ、知的に縮小を進め、不安定なことも多い米政府との関係を管理しながらAIGの健康を取り戻したベンモシェ氏が、ウォール街に近いAIGの役員室でバロンズのインタビューに応じた。
同氏は「20世紀は航空機のエンジンからコンピューターまでテクノロジーの世紀だった。21世紀は、高齢化にどう対応するかが重要だ」と語った。労働年数が長くなるほど、経済は大きく成長するとしている。
CEO就任
ベンモシェ氏がAIGに加わったのは2009年8月。連邦準備制度理事会（FRB）と財務省の不良資産救済プログラム（TARP）が、デリバティブで瀕死（ひんし）の状態にあった同社に対する最大1820億ドルの救済を承認して数カ月後に当たる。政府は同社の90％以上を取得した。AIGは侮蔑され、政治家やコメディアンのジョークのネタになった。
AIGは同年初めてベンモシェ氏に接近した。3年前にメットライフCEOから引退した同氏はクロアチアでくつろいでいた。同氏は01年に購入したドブロブニクの「スプレンディド・バー」を6年がかりで改装し、07年にB＆B「ビラ・スプレンディド」をオープンしていた。（念願のブドウ畑も近くに購入。11年にはワイン3000本も生産している）
ベンモシェ氏はAIG取締役会に仕事を引き受けると伝えたが、前任のリディ氏が年間報酬1ドルだったのに対し、1000万ドルを主張して譲らなかったとされる。また、クロアチアの自身のワイン畑で初の収穫が迫っており、すぐにもそこに向かわなければならず、会社とは最新システムで連絡を取り合うと述べた。取締役会は合意した。
ベンモシェ氏は「AIGのトップが休暇を取得」との新聞の見出しを無視した。記者が別荘に押しかけると、何も隠すことはないといった様子で語った。その後、世界中の従業員とミーティングをした。リディ氏が議会で黙りを決め込んだときに裏切られたと感じた従業員もいたが、ベンモシェ氏は大胆だった。議会は「めちゃくちゃ」であり、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官（当時）は政府内に存在するに「値しない」と言った。
ペインウェバーでブローカーを、その後メットライフでファイナンシャルアドバイザーをやる気にさせたベンモシェ氏は、モラル回復が第1歩であり、AIGの将来の健康はそれ次第だと知っていた。企業幹部報酬の特別監督官だったケネス・ファインバーグ氏と衝突したが、辞任をちらつかせると同氏は折れた。ベンモシェ氏は、グラスにはまだ半分も残っている、と従業員に伝えたかった。その1滴1滴のために闘っていた。
財務省で企業再建担当責任者としてベンモシェ氏をスカウトしたジム・ミルスタイン氏は同氏について、「わたしと戦い、ケン（ファインバーグ氏）と戦った」と述べ、「決して分析面が弱いわけでないが、非常に長けているのは人をやる気にさせることだ」と評した。
AIGを軌道に乗せ、リスクを制御し、政府に返済するには拠点を減らす必要があった。金融商品部門を徐々に縮小したほか、すべてを売りに出した。海外生命・医療保険部門アメリカン・ライフ・インシュアランス（アリコ）もメットライフに売却した。アジア生命保険部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス（AIA）は上場させた。台湾と日本の事業も売却している。
FRBの融資の担保となっていた住宅ローン担保証券（MBS）や債務担保証券（CDO）のポートフォリオはFRBが入札にかけた。こうした融資は現在返済されており、FRBは価格上昇で利益を上げ、AIGも損失をいくらか取り戻している。
こうして縮小した同社の今年の収入は350億ドルの見通し。07年の1260億ドルと比べると少ないが、見通しは良好だ。ベンモシェ氏就任後、株価は185％上昇している。
がん発覚後
ベンモシェ氏が10年終盤にがんをわずらい、AIGはあらためて不透明な期間に入った。診断後、同社は直ちに事実を公表した。同氏は職務を続け、がんの種類は公表しなかった。今のところ、がんは撃退されているようだ。
治療開始から1年後、ベンモシェ氏は当初計画していた12年には引退しない意向をAIG取締役に伝えた。当時WSJに対し、「時間がありすぎるのは健康的でないと思う」と語っている。株価は今年既に40％上昇しているが、やるべきことは多く残っている。
同氏はAIGが「成長企業だ」と断言する。昨年5月には、いくつか目標を設けた。現在4.7％の株主資本利益率（ROE）を、15年に終了する年度までに10％に、1株利益（EPS、現在2.62ドル）成長率を10％台半ばに、それぞれ引き上げる目標だ。こうした数値は、税引き前営業利益40億～50億ドル、15年までのコスト削減10億ドルや、損保事業チャーティスおよび生保事業サンアメリカの成長を想定している。
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中国人にとってショッピングはまだ娯楽として定着していない。ところが最近、中国政府は14億の中国国民が買い物しまくることを何よりも望んでいる。あの共産主義政権が、物質主義は新しい愛国心の形、という異常なメッセージを発しているのである。
IVAワールドワイド共同マネジャーのシャルル・ド・ボー氏とチャック・ド・ラルドメル氏は株式市場と世界経済の見通しについて慎重姿勢を保ちながらも、バークシャー・ハサウェイをはじめとする一部の米国株には妙味があると見ている。
8月第2週の株式市場では、S＆P500指数が節目の1400を超え、週間ベースで5週連続の上昇で引けた。S＆P500指数は1.1％上昇して1405.87となり、2007年の史上最高値から10％低いだけの水準に達した。
8月第2週、ニューヨークの銀行規制当局は、英銀行大手スタンダード・チャータードが米国の対イラン制裁に違反してイランとの2500億ドルの取引を隠していたと公表し、英当局を憤慨させた。スタンチャートは容疑を否認し、「ささいな事務上の誤り」だと述べた。
今夏の株式市場の上昇は「景気の不透明感と、ディフェンシブな高配当株に対する順当な人気による大きな追い風を受けた、薄商いの中での相場上昇」。だが、専門家による夏相場の読み解きリストを精査してみると、①「出来高」、②「不透明感」、③「配当狙いの取引」について疑問が浮かんでくる。
大手証券ブローカーのナイト・キャピタルは今月に入って、取引プログラムの不具合によって4億4000万ドルの損失を計上した。これは、まばたきよりもはるかに短い時間で取引が執行される、世界で最も重要な金融スーパーハイウエーに速度制限が必要であるという最新の兆候だ。
今年はジャンク債があらゆる投資家に重宝されている。ジャンク債は、米国債など惨めなほどの低利回りにうんざりしていた債券投資家を魅了した。また、株式と同様のリスク特性を持ちながら、信頼できるクーポン収入の強みがあるとして、投資先に悩んでいた株式投資家をも吸収した。
2010年と2011年には、市場が大きく下落した後、結局忍耐強い強気派がうまみのある利益を得て報いられた。今年も再現されるはずと、思慮深いタイプの人までが主張しているが、そのような話には賛成できない。ルネサンス・マクロ・リサーチも同意見だ。
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