沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、沖縄県警や海上保安庁が入管難民法違反容疑で逮捕した香港の活動家ら１４人の身柄が１７日、入管当局に引き渡された。“既定路線”で、全員が午後、強制送還されるが、この事件であらためてハッキリしたのは、我が物顔で駐留している在日米軍が何の役にも立たないことである。
象徴的だったのは１５日の米国務省のヌーランド報道官の会見だ。尖閣問題でゴタつく日中関係について質問されると、表情ひとつ変えず、「日中で解決してほしい。米国は、どちらの味方もしない」と突き放したのだ。
恐らく日本のメディアは、報道官から最低でも「懸念を持っている」との言質を引き出したかったのだろうが、到底、ムリな話である。
「尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた１０年９月、ヒラリー国務長官と会談した前原外相は、『（ヒラリーが）尖閣は日米安保の対象と明言した』と明かしたが、米国務省のスポークスマンは、すぐにヒラリー発言を修正。
『尖閣の領有問題については立場を明らかにしない』とクギを刺し、米国は尖閣防衛の意思ナシ――という姿勢を鮮明にしています。そもそも尖閣や竹島、北方領土で領有権をめぐる争いが起きているのは、米国が占領を解く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因。日韓中ロが親密になれば、米国にとって脅威になりますからね。米国がわざわざ尖閣問題の解決に乗り出すはずがありません」（外交ジャーナリスト）
＜緊張高まるほど「オスプレイが必要」皮算用＞
尖閣は７２年、米国から沖縄と一緒に返還されたが、米国は当時から「行政権」の返還であり、「領有権」は日中間で解決して欲しい――というスタンス。今もそれは変わっていない。
元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う。
「米国は日本国内で尖閣問題の緊張感が高まることを期待しているのでしょう。
高まるほど在日米軍が必要――とされるからです。
しかし、米軍は日本のために中国と戦争する気は全くありません。
日米安保条約では、島しょ部の防衛は日本の自衛隊が担うとされている上、条約上の義務が発生するのは管轄下（領有権）に限られているからです」
米国は、尖閣が日本のものでも中国のものでもどっちでもいい。望んでいるのは一連の騒動によって、日本国内で「日米同盟は大事」の大合唱が起き、欠陥ヘリ「オスプレイ」の配備がスンナリいくことだ。
日本の土地を、占領下のように自由に使えればいいと考えているのだ
