政府事故調:規制当局と電力会社との不適切な関係を指摘
毎日新聞 2012年07月23日 13時55分（最終更新 07月23日 14時11分）
しかし、会議では議論されず、その後も検討はされなかった。安全委の鈴木篤之委員長（当時）は政府事故調に「本格的にやろうとすると途方もない作業で収拾がつかない」「国際的なやり方の導入が遅れたのはその通り」と証言した。
◆情報生かせず 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は０２年、前年の同時多発テロを受け、原発の安全対策（Ｂ５ｂ）を米国内の原発に求める命令を出した。０７年には、類似した規制案を発表。航空機の衝突などにも炉心冷却できるよう求めた。
経済産業省原子力安全・保安院は０８年、幹部がＮＲＣを訪れ、原発への航空機衝突について意見交換。０９〜１０年に保安院内部で取り組み方針を検討し、１１年１月にＮＲＣの助言を受けながら検討することを決めた。しかし、規制に反映できなかったことについて、保安院の担当者は政府事故調に「日本のテロの可能性は米国より低く、多少ゆっくりでも仕方ない」「対策の有効性が分からなかった」と弁明した。
