NHKニュースから。
東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、政府側が当面、過半数の議決権を確保することや、家庭向けの電気料金を１０％程度、値上げすることなどを盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、２７日、枝野経済産業大臣に申請しました。
東京電力と、政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、それぞれ取締役会と運営委員会を開いて総合特別事業計画を承認し、２７日午後、枝野経済産業大臣に申請しました。
計画では、政府は、東京電力が機構に対して発行する「種類株」と呼ばれる株式市場に流通しない特殊な株式を引き受ける形で、総額１兆円規模の公的資金を投入するとしています。
これによって政府側は当面、東京電力の議決権のうち過半数に当たる５０％余りを確保し、さらに将来、状況によっては最大３分の２以上にまで高めることができるようになります。
また、東京電力が家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることも盛り込まれています。
さらに、東京電力が今後１０年間に３兆３０００億円のコスト削減に取り組むことや、柏崎刈羽原子力発電所を来年度・平成２５年度以降に運転再開することなどで、平成２７年３月期の決算で黒字転換を目指すという目標も盛り込んでいます。
枝野大臣は、今後、計画を精査し、内容が妥当だと認定されれば、東京電力の経営改革がようやく本格化することになります。
東京電力の西澤俊夫社長は「国の支援をいただかないと経営を建て直せないし、電力の安定供給には国の力による建て直しが大事だという結論に至った。しっかりと賠償、廃炉、電力の安定供給、そして経営安定化や改革をやり遂げるに尽きる」と述べました。
また、西澤社長は今回、計画に盛り込まれた家庭向け電気料金の値上げと新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開の目標について、計画の認定を受ける前なので詳細は話せないとしながらも、一般論として「ハードルが高いのは認識しているが、全社一丸となって取り組む」と述べました。
一方、みずからの経営責任について西澤社長は「５月の決算発表で明らかにしたい」と述べ、明言を避けました。
総合特別事業計画の内容
東京電力の総合特別事業計画の内容です。
▽資本の増強
東京電力は政府に公的資金による１兆円規模の資本増強を申請します。
原発事故で悪化している財務基盤を抜本的に立て直すためです。
公的資金と引き換えに東京電力は「種類株」と呼ばれる株式市場に流通しない特殊な株式を発行します。
政府は議決権付きの種類株を取得し、当面、５０．１％の議決権をもつことになります。
これに加えて政府は、議決権のない種類株も取得します。
この種類株はみずからの判断で、いつでも議決権をつけることができるもので、政府は最大で実質的な国有化につながる３分の２以上の議決権を保有することができます。
▽電気料金値上げ
家庭向けの電気料金については、東京電力が１０％程度の値上げを政府に申請することが盛り込まれました。
これは、一般的な家庭で月６００円程度の負担増加につながり、計画では値上げする期間は、３年間に限るとしています。
東京電力が値上げを申請すれば、日本が第２次石油危機に直面していた昭和５５年以来、３２年ぶりとなります。
ただ政府は、料金制度の見直しを検討する有識者会議の議論も踏まえ、申請内容を厳しく精査するとしており、値上げ幅は圧縮される可能性もあります。
▽原発
また、計画では、柏崎刈羽原子力発電所について来年度以降に運転を再開するという目標も盛り込まれています。
これは、原発事故のあと、火力発電用の燃料費の増加が東京電力の経営を大きく圧迫しているため、負担を軽減するために盛り込まれた形です。
しかし、運転再開には地元の同意などが必要で、計画どおりに進むかどうかは不透明です。
一方、東京電力が廃炉にするかどうか方針を示していない、福島第一原発の５号機と６号機、福島第二原発の４つの原子炉については今回の計画でも具体策は示されていません。
▽コスト削減
計画には東京電力が今後１０年間で、３兆３０００億円のコスト削減額に取り組むことも盛り込まれました。
コスト削減額について、東京電力は当初、人件費の圧縮などで２兆６０００億円としていました。
しかし、１月に発表した企業向けなどの料金値上げに対する強い反発や、枝野経済産業大臣からの指示も受け、設備投資の見直しなどでコスト削減額を上積みした形です。
▽新経営陣
さらにこの計画には東京電力の経営陣の刷新が盛り込まれています。
東京電力には１６人の取締役がいますが、全員をいったんことし６月に開かれる予定の株主総会で退任させ、新しい取締役の過半数は、社外取締役などとして外部から招へいするとしています。
すでに新しい会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長が事実上、内定しているのもその一環です。
経営体制についても、外部の専門家らが、トップ人事や役員報酬などを検討する委員会等設置会社に移行し、経営の透明性を図るとしています。
▽会社形態
この計画では会社の形態も大幅に見直すとしています。
「社内カンパニー制」を導入して、火力発電や送配電など４つの事業部門に分けて採算を明確にするとしています。
さらに一部の火力発電所の売却や競争入札の拡大による建設コスト引き下げ、天然ガスの共同調達などによる経営合理化も盛り込まれています。
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