デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
なお、生活保護者1人当たりの金額の1人当たりＧＤＰに対する比率をみると、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均はそれぞれ、43％、26％、87％、38％、32％であり、現時点の日本は50％と先進国の中でも比較的高い。
生活保護増加の本当の理由
政権交代後、生活保護者は175万人から20％、35万人増えて210万人になっているが、生活保護世帯の世帯類型をみると、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯のうちその他世帯の伸びが高く（図表2）、それぞれの構成比は高齢者世帯42％、母子世帯8％、障害者世帯12％、傷病者世帯21％、その他世帯17％になっている。不正受給がもし統計数字0.4％の10倍の4％としても、20％の増加をとても説明できない。
となると、生活保護者数の増加を何で説明できるだろうか。この増加はほとんどデフレで説明可能だ。デフレになると所得が失われ、失業が増える。このためインフレ率と失業率の間には逆相関があり、この関係はフィリップス曲線として知られている。これと同じ説明であるが、1990年からの生活保護者増加率とインフレ率には明確な逆相関関係があり、相関係数は▲0.9となる。具体的にいえば、インフレ率が▲1％だと、生活保護者は5％（10万人程度）増加する（図表3）。
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