万一、大地震が相次いだような場合でも、地震保険の支払いに支障が出ないようにするため、財務省は、プロジェクトチームを設置して、制度見直しの検討に入りました。
ことし秋をめどに見直しについて報告をまとめることにしています。
地震保険制度では、支払いに備えて国と民間の損害保険会社がそれぞれ積立金を設けています。
現在は、支払われる保険金の総額が１０４０億円までの場合は、全額を民間の損害保険会社の積立金から支払い、１０４０億円を超えると国の積立金からも支出し、民間と国で賄う仕組みになっています。
ただ、東日本大震災で官民合わせて１兆２０００億円余りの保険金が支払われていることから、民間の積立金はおよそ４０００億円に減少しており、今後、大地震が起きた際には支払いに支障が出ることも懸念されています。
このため制度を所管する財務省は、２３日、プロジェクトチームを発足させ、万一、大地震が相次いだような場合でも、支払いに支障が出ないよう、制度の見直しの検討に入りました。
プロジェクトチームでは、仮に、首都直下地震や東南海・南海地震などが相次いだような場合には、政府が保険会社に資金を貸し付ける案や、支払いに上限を設ける案などを検討したうえで、ことし秋をめどに見直しについて報告をまとめることにしています。
NHKニュースからhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014663841000.html
