小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。2012/05/25 17:45 【共同通信
ホームレス最少の62人 生活保護の利用増で【上毛新聞】
次長課長の河本準一さん謝罪 母親が生活保護受給【琉球新報】
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生活保護（2011年11月9日）憲法２５条に定められた生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に充てられる「生活扶助」のほか「住宅扶助」「医療扶助」などがあり、住む地域により額は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担する