「ゴールポスト動かぬ」＝安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信
時事通信
安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。
河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。
「慰安婦」「徴用工」で不満＝要求エスカレートも－韓国大統領
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１５日、日本の植民地からの解放記念日である「光復節」の演説で、慰安婦や徴用工をめぐる問題について「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた。具体的措置には触れなかったが、両問題での日本側の対応に事実上、不満を表明した発言だ。
日本政府は慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった政府間合意の履行を求め、徴用工問題についても「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という立場。文大統領が今後、要求をエスカレートさせることも考えられ、「未来志向の関係発展どころか、関係悪化は避けられない」（日韓関係専門家）と懸念する声もある。
「歴史問題が未来志向の韓日関係の発展にとって障害になり続けることは望ましくない」。文大統領は演説で、歴史問題を安全保障や経済など他の分野と切り離して対処していく「ツートラック（２路線）」戦略を取る立場を明確にした。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「共同で対応していくためには関係強化を図らなくてはならない」（文大統領）という判断があるためだ。
一方で、文大統領は「韓日関係の未来を重視しても、歴史問題にふたをし、やり過ごすことはできない」と述べ、歴史問題も軽視しない考えを強調した。特に「慰安婦や強制徴用など韓日間の歴史問題解決には、人類の普遍的価値と国民的合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明、再発防止の約束という国際社会の原則がある」と指摘。「わが政府はこの原則を必ず守る」と訴えた。
この日の式典には元慰安婦や戦時徴用された元労働者が招待されていた。一種の「公約」を掲げた形だ。
文政権は慰安婦問題をめぐる合意の交渉過程などを検証する作業部会を設置しており、年内をめどに報告書をまとめる予定。文大統領は報告を受けて、日本側に具体的要求を突き付ける可能性もある。
徴用工問題では、ソウル中心部の駅前などに徴用工を象徴する像が建てられているが、文政権は目立った対応を取っていない。ソウルの日本大使館など公館前に設置する動きもあり、文政権が黙認を続ければ、日本側が態度を硬化させるのは必至だ。（2017/08/15-18:47）
文大統領“慰安婦”被害者の補償などを要求
8/15(火) 12:35配信
(c) Nippon News Network(NNN)
文在寅大統領「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則があります。日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要です」
文大統領は戦時中の慰安婦や労働者の徴用をめぐる問題など日韓の歴史問題の解決のため、被害者の名誉回復や補償などを求める原則を必ず守る、と強調し、「歴史問題に決着をつける時に日韓両国の信頼がさらに深まる」と述べた。
韓国政府は日韓の慰安婦問題をめぐる合意について検証作業を進めていて、歴史問題で日本側の対応を求める姿勢を改めて示した。
一方、ソウルの旧日本大使館の前では慰安婦像の横に今後戦時中、日本に徴用された労働者の像を設置するとしている団体が設置場所を確定するとして集会を行う予定。
歴史問題「しっかり決着を」 日本に「勇気ある姿勢必要」＝文大統領
8/15(火) 10:57配信
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を迎えソウルで開かれた記念式典で演説し、「韓日関係ももはや2国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。
ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。
旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。
その上で、「独立運動の功績を子孫に記憶させるため、臨時政府記念館を建設する」との計画を明らかにした。
また、「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」と述べた。
