◆令和５年度税制改正大綱 消費課税編

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◆ 令和５年度税制改正大綱　消費課税編
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◆小規模事業者の納税額を２割負担に軽減
　フリーランスなど免税事業者が、令和５年10月１日から令和８年9月30日まで
の日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割
に軽減する措置が適用されます。みなし仕入率が80％の簡易課税制度と同じ計算
方法となります。特例の選択は、申告時に確定申告書に付記することで行えます。

　この特例は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び、令和５年10月1日
前から課税事業者を選択している事業者には適用されません。
　特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税
期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した課税期間から
簡易課税制度の適用を受けることができます。

◆インボイス交付の事務負担を軽減
(1)一定規模の事業者は帳簿のみ保存で可
　基準期間の課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円
以下の事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの課税仕入れが１万円
未満の場合、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるようになります。

(2)１万円未満の値引はインボイス不要に
　売上げに係る対価の返還等が１万円未満の場合（１回の取引の課税仕入れに係
る税込金額で判定）、適格返還請求書の交付義務が免除されます。これにより振
込手数料相当額が控除されて支払を受ける場合も、返還インボイスの交付は不要
となります。

◆インボイス登録制度見直しと手続き柔軟化
　免税事業者がインボイス登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受け
ようとする場合、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行は当該課税
期間の初日の前日から１か月前の日）までに登録申請書を提出するよう期限が緩
和されました。　
　また、インボイス発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、翌課税
期間の初日から登録を取り消そうとする場合は、その翌課税期間の初日から起算
して15日前の日（現行はその提出があった課税期間の末日から30日前の日の前日
）までに届出書を提出するよう期限が緩和されました。
　なお、令和５年10月１日からインボイス登録を受けようとする事業者が登録申
請書を令和５年３月末までに提出できなくなった場合、「困難な事情」の記載が
なくても、４月以降に登録申請できるようになります。

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