◆持続化給付金支給対象拡大に係る「日税連」受付窓口の設置について

支給対象が拡大された「持続化給付金」について、「税理士に確認を受けた申立書」の作成が必要ということで
当事務所もいくつかお問い合わせをいただいておりました。

拡大された対象は
①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランス）
②2020年に新規創業した事業者

心苦しいのですが、「初めまして」の方に対して、「責任持ってサインさせていただきます」はさすがに・・・（すみません）
原則的に、ご相談にはのれますが、申立書の作成についてはお受けしていないというスタンスでの対応でした。

どうしたものかと心配しておりましたら、日税連が当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置したとのこと！

◆日本税理士会連合会◆ 持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼
https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

利用料は無料とのことです。
安心してご利用いただければと思います。

ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での内容であり
常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。

◆令和2年7月の税務

令和2年も半分過ぎてしまいました。
本当だったら、今月は東京オリンピックで・・とつい思ってしまいますが。
うん、がんばらないと！

それでは今月の税務をお届けいたします。

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定める日）

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