9.11について 通貨改革 各国の取り組み その２

とあるスナックで

小林

スイスでは来年、部分準備銀行制度の是非を問う国民投票があるかもしれないんですね。

コー

そうらしいな。おれはこれは＜ＢＩＳ＞がスイスにあるから、スイスで行われるのかなと思ったけど、どうも違うみたいだね。武装中立国のスイスでは、直接民主政治というのが世界で唯一ある国だからということらしいな。日本もぜひぜひあるといいな。そうすれば原発も廃止にできると思うんだけどね。

頭のいい専門家というやつは、いままでどれほど間違いを犯してきたんだろう、歴史を振り返ればきりがない。

だからどんな判断でも自分を信じて自分の意見を言うべきなんだな。

たとえば、ある料理を食べたとする。うまっかたのか、またはまずかったのか、それは自分の舌、胃袋が決めるので、他人の胃袋が決めるんではないということだ。他人がどんな評論家や食に詳しい人でも、そんなのはまったく関係ないんだ。隣の人がまずいといっても、自分がうまいと感じれば、うまいのである。当たり前だ。

だからどんな問題でも、自分の考えが、自分にとっては正解なわけだ。それをどうどうと言えばいいだけだ。

知識が広いか、狭いかなんて問題ではないんだ。自分が思った答えが、自分にとっては正解なわけだ。

それを率直に言えばいいだけだ。


スイスのこの制度をぜひぜひ日本にも導入すべきだと思うな。

9.11について 通貨改革 各国の取り組み その１

とあるスナックで

コー

ようやく、債務貨幣・借金貨幣システムとはどういうものか、わかってきたね。完全では勿論ないけど。どう小林君。

小林

そうですね、だいぶ輪郭がわかってきたと思いますね。

ようするに＜債務貨幣・借金貨幣システム＞とは、＜ねずみ講＞みたいなもんだったんですね。だって誰かがかならず借金をし続けなきゃ成り立たない仕組みでしょ。限界がかならず来るということでしょう。借金は無限にはできないんですよ、個人でも、企業でも、国でも。

＜債務貨幣・借金貨幣システム＞とは、＜ギャンブル＞をやっているようなもんだったんですね。だって誰かの資産は誰かの負債と同じ金額になるんでしょ。たとえばＡさんが、１０億のお金を貯めたと言えば、それはかならず誰かが１０億の借金を背負っているということなんでしょ。個人かもしれないし、企業かもしれないし、国かもしれないけど。ようするに、ゼロ・サムのゲームをやっているようなもんでしょ、社会全体が、人生そのものが。生まれた時から死ぬ時まで、ずうとギャンブル場で生まれてギャンブルをしながらそしてギャンブル場で死んで行くのと、同じだということでしょう。確実に儲かるのは、そう胴元だけなんですよ。

＜債務貨幣・借金貨幣システム＞とは、＜覚せい剤中毒＞みたいなもんだったんですね。覚せい剤を体に注入したばかりの時は、すごく元気がでるんでしょ、３日、４日寝なくてもいいくらいに元気がでるんでしょ。お金も新しく作られて、金融市場、実物市場に注入されれば、すごく景気が良くなるわけでしょう。でもあまり量が多く注入されると、バブルやインフレを起こして、経済がおかしくなるんですね、同じじゃないんですか、覚せい剤と。そうかといって、覚せい剤を注入するのを止めてしまうと、こんどは、禁断症状になるんじゃないですか、これは苦しい。これと同じで、お金が注入されなくなると、金融市場であれば暴落であり、実物市場であれば不景気になるわけでしょ。へたをすれば、＜恐慌＞になるわけですよ、社会全体が。

だから、＜債務貨幣・借金貨幣システム＞というのは、かならず＜デット・エンド＞が来るということだと思います、かならず来るんですよ、かならず。

コー

俺もそう思うな。だから世界中でいまの通貨システムを変えようという動きが当然あるんだと思う。

ここは、イギリスの場合かな。

そしてこっちはアメリカだ。

9.11について ＜債務貨幣・借金貨幣制度＞とは その４４ 根本的問題６

とあるスナックで

コー

さー、続きを読んでいこう。いよいよアベノミクス、黒田日銀の金融緩和の登場だ。　山口薫　著＜公共貨幣、　P-298

（７）：デフォルト（政府破産）ー＞国債暴落ー＞銀行債務超過。
デット・エンドの可能性の一つが政府のデフォルテである。もしそうなれば経済はどうなるのであろうか。銀行保有の４００兆円の国債が紙切れとなり、銀行はたちまち４００兆円の債務超過に陥り、次々と倒産してゆく。図12.1ではこのような状態は図示されていないが、読者には第六章で議論した３つの破局のシナリオをもう一度吟味していただきたい。

（８）：金融（量的）緩和（ＱＥ）ー＞バランスシート不況（Ｍ不変）（t=25)。
こうしたデフォルトの最悪シナリオを回避するために最後に残されたのが、中央銀行（日銀）による金融の量的緩和（QＥ）である。ここで日銀が銀行保有の国債１００兆円を買い上げるとする。その結果、日銀の当座預金は、３年度に銀行取り付け騒ぎのために当初の１００兆円から９０兆円に１０兆円減少していたのが、新たに１００兆円増え、１９０兆円となる。図12.1の太線の１のマネタリーベースが、１８０兆円から２８０兆円（＝現金９０兆円+当座預金１９０兆円）となる。
金融緩和の結果、銀行の準備預金が１９０兆円に膨れ上がり、」銀行の信用創造の上限が１９００兆円となる。マスコミで資金がジャブジャブ市中に出回るというのは、こうした状態を指しているだけで、実際には金融緩和のこの時点では、マネーストックはまったく増加していない。

すなわち、経済のことがわからないマスコミは誤った情報を流して国民を攪乱させている。この信用創造枠の増分がマネーストックの増大となって、経済活動を刺激し、不況から経済を回復させるためには、誰かが銀行にお金を借りに来て銀行が信用を創造することが必要となる。では誰が不況下でお金を借りに来るのか。バランスシート不況で企業は借金に来ないし、政府も債務増大で、もはや借金の余裕はない。というわけで、最後に残された量的緩和政策も失敗に帰することになる。


このようにして、債務貨幣システムがなぜ、バブルや不況を繰り返し引き起こし、政府債務を増大させるのかを、簡単なモデルを用いて８つのステップに分けて概念的に考察してきた。過去２５０年にわたって資本主義経済はなぜバブルと不況、インフレとデフレを繰り返してきたのか、政府はなぜ債務危機に陥るのか、その根本原因が債務貨幣システムそのものにあるということが解明された。第一次世界大恐慌の後でケインズの一般理論が出て、少なくとも戦後の高度成長時代にはこうした景気変動は財政、金融政策で克服できるとみなされたが、それもついに限界に達した。現在の私たちの経済は、デット・エンドという大きな歴史的転換点に立っている。

小林

いままさに、日本はここに立っているんですね。

これからどうなるんでしょう。

９．１１について ＜債務貨幣・借金貨幣システム＞とは その４３ 根本的問題５

とあるスナックで

コー

それでは、またまた続きを読んでいこう。　山口薫　著＜公共貨幣＞　東洋経済新報社　P-296

（４）：信用収縮ー＞ＧＤＰ下落（古典的恐慌）（t=17)。
それだけではない。凄まじい勢いでさらなる信用収縮（クレッジト・クランチ）が起こる。例えば、株式、証券、、不動産等の金融資産価値が４００兆円から紙切れになったとする。この４００兆円の損失は、即企業の純資産の４００兆円減少となり、企業はたちまち債務超過に陥る。この債務超過を減らすために、企業は１７年度に営業活動で稼いだ２００兆円を借入の返済に優先的にあててバランス・シートを健全にしようとする。企業はたとえ金利がゼロでもお金を借りず、優先的に借金返済に充てるのである。すなわち、利潤最大化行動から債務超過最小化行動にきりかえるのである。こうした行動は個々の企業にとっては、合理的となる。
この結果、返済分の２００兆円の銀行貸出が減少し、同時に企業預金も減少して同額のマネーストックが減少する。なぜこんなことが起きるのかといえば、債務貨幣システムのもとでは銀行貸出は預金（マネーストック）をを増やし、返済は預金（マネーストック）を減らすからである。この結果、マネーストックは新たに２００兆円減って７９０兆円となり、この信用収縮のために生産活動は冷え込み、ＧＤＰは減少する。個々の企業の合理的行動が経済全体でマネーストックを減らし、個々の企業の首を絞めるようになる。一般に合成の誤謬（Fallacy of Composition)と呼ばれる状態が発生する。こんな皮肉はない。こうした古典的な信用収縮を、リチャード・クーは、装いを新たにしてバランスシート不況と呼んでいる。

（５）：国債発行ー＞マネーストック回復　（t=20)。
この時点で不況脱出のために財政出動が不可欠となる。２０年度で政府が新たに400兆円の国債を発行して財政出動を行うとする。図12.1の曲線４がこれを表している。銀行は企業貸出に代わって、政府に400兆円を新たに貸し出す。その結果、一時的に政府預金が400兆円増加し、同時にマネーストックが同額増えて、１１９０兆円となる。マクロ経済的には、企業の借金でマネーストックを増やす代わりに、政府の借金でマネーストックを増やすということになる。

ここで再度強調しておきたいが、債務貨幣システムではこのように誰かがお金を借りに来ないとマネーストックは増えない。お金の借り手が企業から政府に移っただけである。これで喜ぶのは利息収入が増える銀行であり、政府がお金を借りた場合には、労働者が汗水流して稼いだ税金で銀行に利息を支払うことになる。すなわち、所得の強制移転が労働者から銀行家になされる。債務貨幣システムで所得格差を発生させる根源的原因の一つがここにある。

（６）：不況対策ー＞政府債務増大（新タイプ不況）（t=22)。
政府はこのようにして借金で確保した４００兆円を不況対策として新たに民間企業の救済支援に充てるとする。”Too Big Too Fail"という理屈、すなわち、潰すには余りにもその経済全般への影響力が大きすぎて出来ないといった屁理屈で市場原理に反して、大企業や投資銀行、証券会社を優先的に救済する。常日頃は市場原理、構造改革による経済の効率化を繰り返し主張する彼らも、こと自分の企業救済問題になると、自らの主張を容易に引っ込める。こうして支離滅裂な理屈が通ることになる。

その結果、民間企業の債務超過は、－４００兆円＋２００兆円（バランスシート返済）＋４００兆円（政府救済）＝２００兆円の黒字となる。この企業救済支援の４００兆円の債務返済は銀行貸出の減少となり、同時に企業預金も減少して同額のマネーストックが４００兆円減少する。そしてマネーストックは、元の木阿弥の７９０兆円となる。曲線２参照。

この企業救済で何が生じたのか。マネーストックは増大しないので、経済活動は刺激されず、相変わらずの不況が長引くことになる。しかも、「泣きっ面に蜂」で政府の債務のみ積み上がることになる。政府の借金のみが増大し、不況は克服されないというこれまでのケインズ経済学では説明できないような事態が発生する。勿論、この時点で金利はほぼゼロと流動性の罠に陥っている。すなわち、伝統的なケイジアンの財政、金融政策では不況は克服できないのみならず、政府債務のみ増大し続けるという、第７章で分析したデッド・エンドに陥る。

続く・・・　

小林

まさしく日本は長くこの状態が続いているんですね。

そして次の最終段階に突き進んでいってる場合なんですね。

先は暗いですね、どうも。

9.11について ＜債務貨幣・借金貨幣システム＞とは その４２ 根本的問題４

とあるスナックで

コー

この＜債務貨幣・借金貨幣＞システムのもとでは、いくら実物経済にお金が回って景気が良くなっても、いずれ行き詰まる。山口薫はこのことを、言っているんだと思う。山口薫　著＜公共貨幣＞　東洋経済新報社　P-292

１２・２　債務貨幣システムから・・・

本書の旅も無事に終わり、ようやく山頂にたどり着いた。ここからの眺めは絶景である。これまでの旅の途上で得た公共貨幣システムのビジョンをこの頂上からじっくりと眺めなおして、ここからは次章で提案する「日本国公共貨幣法」の素案をみんなの知恵で磨き上げるのだ。いよいよ新しい国づくりを目指す時が到来した。ビジョンと志（こころざし）を持ってこの山頂から一気に駆け下りて、新しい国づくりに邁進するのだ。２５０年以上の長きににわたって支配してきた債務貨幣システムを公共貨幣システムに移行させるのであるから、この新国生み物語は私たちにとって歴史的な偉業となるワクワク作業である。とりわけ「国生み神話」でしられる伊弉諾尊（イザナギノミコト）・伊弉冉尊（イザナミノミコト）の国生み二神を祀る伊弉諾神宮がある淡路島で生活しているものにとっては、この新しい国生みはワクワクする作業である。

そこでここではしばし山頂にとどまり、これまでの債務貨幣システムがなぜ機能しなくなったのか、そのシステム欠陥をあらためて再確認することからこの公共貨幣システムへの移転作業に取りかかることにしたい。シカゴプランの貨幣改革を提案した１９３０年代の経済学の先達が第８章で指摘したように、債務貨幣システムは常に信用創造によるバブルやインフレ、信用収縮による不況やデフレといった景気変動を引き起こし、政府債務を増大させ、やがて経済活動をデフォルトさせるというシステムデザイン上の欠陥を有している。そこでこうしたシステムデザイン欠陥を生み出す仕組みを、マネーストックの不安定性に焦点を当てる簡単なモデルを構築して再度概観してゆく。

図12.1を参照しながら、以下の債務貨幣システムを概観していただきたい。同図では細かな数値が明確に表現されていないが、以下では正確を期すために数値を入れて説明する。

（０）：中央銀行が１８０兆円の金準備金をもとに初期マネタリーべースを１８０兆円投入するところから始める。歴史的には上述した１８８４年のピール銀行条例で制定されたように、金準備を担保に中央銀行がマネタリーベースとなる銀行券を発行して、現金が流通し始めた。よってここでも現金１８０兆円が流通しているところから議論を始める。やがて流通に投下された現金のうち１００兆円が銀行に預金され、銀行はこの１００兆円を準備金として日銀の当座預金に預けるところからこのモデルは始まる。図12.1の曲線の１がマネタリーベース１８０兆円を表し、曲線３が流通している現金８０兆円を表す。したがって、この差額が当座預金１００兆円となる。

（１）：部分準備銀行制度（t=5)。ここで準備率を１０％と想定する。すると銀行は最大１０００兆円の信用創造が可能となるが、すでに１００兆円を預かっているので、新たに信用創造できる上限は９００兆円となる。企業が投資等の経済活動のために５年度に５００兆円の融資を銀行に申し込み、銀行がこの融資を決定する。この結果銀行の貸借対照表は、銀行の貸出資産＝預金（信用）　負債＝５００兆円となる。同時に企業の借り入れ負債が５００兆円となる。この時点でマネーストックＭ１は、現金８０兆円＋預金１００兆円＋預金（信用）５００兆円で合計６８０兆円となる。図12.1の曲線２がその大きさを表す。

金準備が１８０兆円しかない経済では、この信用創造による５００兆円がなければ、それに見合う経済活動は行われなかったであろう。よって、現行の部分準備制度を擁護する経済学者は、この部分準備銀行制度があったから資本主義経済は発展したと主張する。はたしてこの擁護論は正しいであろうか。答えは否。最初から公共貨幣システムで５００兆円を流通に投入しておけば、経済は同様に発展した。この信用創造制度がなければ、企業は銀行に利息を吸い取られたり、それがもとで所得格差が生じることもなかったのである。

（２）：バブル発生（t=10)。１０年度に株式・証券・不動産投資企業が金融投資のために、新たに４００兆円の融資を銀行に申込み、銀行が新たに同額の信用を創造したと想定しよう。この融資の結果、銀行の貸借対照表は貸出資産＝預金（信用）　負債＝９００兆円となり、企業の借り入れも９００兆円に膨れあがる。この時点でマネーストックは１０８０兆円となる。企業はこの融資を既存の金融商品の投資に回すようになるので、やがてバブルが発生する。

ではあらためてバブルはなぜ起こるのかを考えてみよう。元来、既存の株式、証券、不動産への投資はゼロサムゲームであるので、誰かが儲かると誰かが損をすることになるが、バブルで価格が一旦上がり始めると、誰もが儲かるようになる。それを支えるのが銀行による信用創造である。ここでは上限の９００兆円まで銀行が信用創造して融資を行うと想定した。この結果、マネーストックが膨れ上がり、溢れるマネーがインフレ、バブルを引き起こすのである。よって、部分準備制度がなければ、民間銀行は信用創造でマネーストックが増やせなくなり、バブルは発生しない。バブルは部分準備制度によって引き起こされ、銀行はバブルによって利息を荒稼ぎする。

（３）：バブル崩壊と銀行取り付け（t=14)。１４年度にバブルが崩壊し、銀行取り付け騒ぎが発生すると想定。バブル崩壊と同時に発生するのが、信用不安のうわさで預金者が銀行に殺到し、預金を引き出す騒ぎである。ここでは１０兆円の預金が引き出されたとする。その結果、準備金が１０兆円減少するので、準備率が１０％のもとで銀行は新たに１００兆円の貸しはがしを余儀なくされることになるが、既に取り付け騒ぎで預金が１０兆円減少しているので、９０兆円の貸しはがしが必要にとなる。この結果、現金が８０兆円から９０兆円に１０兆円増加し、預金が１００兆円から９０兆円に減少する。さらに信用創造が９００兆円から８１０兆円に９０兆円減少し、マネーストック＝現金９０兆円＋預金９０兆円＋預金（信用）８１０兆円＝９９０兆円となる。

このようにわずか１０兆円の預金取り崩しではあるが、預金が合計で１００兆円減り現金が１０兆円増加する。すなわち、マネーストックが１０８０兆円から９９０兆円へと９０兆円減少する。
フイッシャーが第一次世界大恐慌で分析したように（第８章）、１９２９年から３３年までの４年間に米国経済で現金が１０億ドル増えたがマネーストックは７０億ドル消えた。このように一旦バブルが崩壊すると、凄まじい勢いでマネーストックが減少する。フッシャーの表現を借りれば、バブルがはじけるとこの経済の高速道路が１００キロ（兆円）消え、経済活動がそれだけ破壊されるのである。

続く・・・