2021年度政府予算と地方行財政運営の課題(1/27)

1月27日(水)図書館流通センター=TRC自治体研究会のシリーズ「アフター

コロナの自治体経営」=2021年度予算審議のポイント=

「2021年度政府予算と地方行財政運営の課題」というｚｏｏｍ研修会に参加

しました。

講師は宮脇淳北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授です。

まず、政府の経済見通しは2020年度の見込みが－5.2%で2021年度は

＋4％の予想です。これは実質GDPで名目GDPは2019年559.7兆、

2020年536.1兆、2021年559.5兆で2019年を若干下回るそうです。

民間の経済見通しは3％半くらいで政府見通しを下回っています。

さらに世界銀行の経済見通しでは日本は2.5％です。

コロナ感染拡大により業種や地域間で格差が出でいます。

企業の経常利益は財務省法人企業統計では平均で－28.4%。

国税の動向は法人税が－3兆、消費税が－1.4兆の予想で、地方消費税

に影響がでますので、減収補てん債の対象になることになりました。

日本銀行の保有国債は超長期化が進んでいます。

一般財源については2021年まで総額ルールがありますが、

地方の財源不足額は10.2兆、そのうち国との折半対象が4.2兆です

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の不足見込額は

6134億円です。

その他、経常的経費の見直し、基金の考え方などのお話がありました。

なかなか厳しい状況が続きますね(-_-;)