及川妙子の元気日記

年4回の市議会だよりを中心にお送りします。
また、政策課題や考えることなどについては随時掲載させていただきます。

12月議会一般質問

2017-12-18 09:48:52 | 日記
1.プレイステーションについて

○代替地として前回須崎議員がポッポのもりの跡地を提案した。私も決算特別委員会で検討を求めた。

多角的に関係各課と調整して検討するという答弁だったが、検討結果は?

→跡地の利活用は現状未定だが、プレステの機能をそのまま運用することはなかなかできない。

史跡の指定地であり、上下水道や電気を引き込めず、接道がないため、不特定多数のお子さんたちに

利用させることは認められない。

○園庭だけ使用することもできないのか?

→一番のネックは接道がないこと。今のまま貸すことはできない。市としてもプレステ事業は大切だと

考えている。代替地を見つけてほしいと担当部署に依頼している。

○プレステ条例で青少年が生き生きと安全に遊べる冒険遊び場と位置付けている。代替地を精力的に

探してほしい。



2.前回、国3.2.8号線のオーバーパスが終わる南東部の側道との合流地点に目隠し板があって見通しが

悪いので注意喚起の看板を立ててほしいと提案したが、透明なパネルに代わっていた。車の利用者から

苦情があったようだ。ありがとうございました。ご報告まで。



3.西国分寺駅北口について

(1)まちづくり協議会ができてまちづくりの計画を検討しているところだが、検討状況と今後の予定は?

→協議会を3回、懇談会を1回開催した。今年度中にまちづくりの方向性をまとめ、次年度に計画案を

策定したい。

(2)昔、駅北口に市の事務所があったと聞いている。今回もぜひ作ってほしいがいかがか?

→開発2部があった。計画策定後現地への職員配置の必要性があれば検討する。

○国分寺駅と国立駅に市の出張所が設置される。西国分寺駅には市民サービスコーナーもない。図書の貸し出し

を予算特別委員会で要望したがどうなったのか?

→いずみホールを利用しての図書の受け渡しについては、カウンタースペース、書架、作業スペースを確保する

ことが難しいため、開設は困難だという結論だ。

○西国分寺駅に市民サービスコーナー、図書の取次ぎ、期日前投票所なとの機能をあわせもつ市の事務所を

作ってほしい。

→国分寺駅、国立駅の状況を見つつ場所も含めて受け止める。



4.西国分寺駅東口について

駅東側周辺地区都市計画検討支援業務が補正予算に計上されている。中身は?

→現状の把握と課題の抽出を行い、東口や南北自由通路、都有地の未利用部分について、現状の効果を最大限に

発揮しつつ交通結節点機能の活用やにぎわいと活力の創出を図るための具体的な手法を検討する。

具体的には現況調査、市民意向調査をして現存の地区計画の見直しや用途地域の変更など都市計画の手法を

整理していく。



5.ごみ・資源物の処理状況について

28年度のごみ・資源物量の多摩26市一日あたりは国分寺市は下から3番目で小金井市、府中市についで少ない。

ごみの減量は進んでいるが、近隣6市の27年度の処理経費比較では国分寺市は27億で、一人あたりは小金井に

次いで二番目に多い。市の考え方と理由は?

→多い理由は、①焼却施設の持ち方=国分寺は単独、他市は一部事務組合など、②施設の老朽化で修繕費が

かかる、③3市による新しい可燃ごみ処理施設の建設に伴う費用負担、④その他、大型の塵芥車が通れない

など。数字を見ると高額だが、内容は適正であると考えている。今後は新しい処理施設、リサイクルセンター

の建設などで下がっていくとみている。

○ごみの減量は大切だが、処理費用とみあいでやることも必要ではないかと考える。



6.業務プロセス分析について

結果は?→正規職員をマイナス6、非正規職員をプラス7という形の置き換えで分析を終えた。 

○正規職員の定義が、非定型的で高い専門性が求められる業務、中長期的な展望に基づく政策の企画立案などが

できるとあるが、こんな職員が600人も必要か?ステレオタイプで当てはめるのは相当無理がある。

正規から非正規へり置き換えよりも優秀な正規職員をいかに育てるかにシフトした方が良いのではないか?

地方自治体の格差が拡大しているといわれている中、重要なのは優秀な正規職員がどれくらいいるかだ。



7.介護保険の改正について

(1)要支援1・2の通所、訪問介護の総合事業への移行について、現時点での状況と市の考え方について?

→今年度末までに一部の方を除きサービスAの利用になる。サービスBはシルバー人材センターとNPOが

事業者になり1名が利用している。

○サービスBはどうしてこんなに少ないのか?

→住民主体のサービスで説明会には8団体参加したが、総合事業の対象者に限らない元気な方を対象とする

事業者も多く、事業には参加しないが、広く市民の介護予防、生活支援に尽力してもらっている。住民主体の

取り組みは事業の対象か否かの線引きをしない取り組みを目指しているため。Bの事業者にならなくても

それぞれの団体が主体的に活動しているのは望ましいことだ。

(2)来年の改正点について?

→地域包括ケアシステムの進化と推進(=自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療と介護の連携、

地域共生社会の実現)と介護保険制度の持続可能性の確保(3割負担、介護納付金への総報酬割の導入)

○自治体の交付金を上積みする優遇策について、市区町村間の介護サービスの差が広がっていく危惧があるが

どう考えるか?

→各自治体へのインセンティブだが、社会保障審議会で自治体間の格差が広がらないようにすべきとの意見が

あり検討中だ。動向を注視しながら事業の適正化を目指していく。

○共生サービスで障害福祉サービスから介護福祉サービスへの移行で障害福祉事務所が介護保険事務所の指定を

受けやすくなったことは一歩前進だ。富山型デイサービスが有名で以前会派で視察もした。流れとしては

共生サービスなるが、地域の特性をみながら検討してほしい。

○利用者の3割負担で市の対象者は何人くらいか?

→精査しているしころ。

○3年ごとの改正で事務も大変だが、必要な人が必要なサービスを受けられるようにしてほしい。






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