9月4日(金)、本会議、公共施設等総合管理特別委員会と補正予算特別委員会が
開かれ、新庁舎建設工事の上限金額が99.8億円に決まりました。
令和2年から6年までの債務負担になります。
基本構想で示された想定工事費の93.3億円に対して、工事費は92.89円、設計・
監理費5.45億円、調査費0.24億円、その他0.5億円で計99.08億円です。
庁舎に必要な性能や仕様について検討してつくった要求水準書に基づいて建設
費の積み上げを行ったところ16億円オーバーになることから要求水準書を変更
しました。変更点は、
1.CASBEE(建設環境総合性評価システム)のレベルをSランク取得必須⇒取得を
目指す。
2.延床面積の縮減＝22.111㎡⇒20100㎡に10％削減する。
3.その他①非常用発電機の容量を変圧器容量の30％⇒20％にする。
②太陽光発電容量を20kW⇒10kWに変更する。
③入退出管理設備、防犯カメラ設備、電気時計設備を本体工事から別途工事とする。
④現庁舎からのモニュメントの移設物を見直す。
さまざまな議論がありましたが、コロナ禍で市財政の先行きが不透明な中、工事費
をすこしでも抑えることは必要であると判断し議案には賛成しました。全員賛成で
可決成立しました。
プロポーザ方式で事業者を公募して来年3月に本契約となる見込みです。