１月２８日(火)閉会中の総務委員会がありました。
調査事項は行政改革について。今回はキャッシュレス決済についてでした。
現在国分寺市では納付書での支払い＝住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、
国民健康保険税でクレジットカード決済とコード決済を行っていますが、それぞれ２億
２７２８万円とと２４７８万円で全体の２４９億円の１％程度です。
自治体におけるキャッシュレス利用はこの納付書支払いと使用料・手数料支払いの２種類
があります。多摩２６市では小平市が市民課、納税課での使用料・手数料を電子マネー
決済＝ICカードやスマホのアプリを専用端末にかざして支払う方法を唯一導入しています。
その他茨城県の日立市でも施設利用料に電子マネー決済を導入していますが、まだまだ
少ないようです。
また、納付書支払いでは羽村市とあきる野市がPayサービスを導入しています。最近はや
りの〇〇Payです。
国もキャッシュレス決済を推進していくように言ってますし、市民の利便性向上と業務の
効率化を図るためには必然かとも考えますが、くれぐれもセキュリティー対策は万全を
期していただきたいと思います。
神奈川県のHDD(ハードディスクドライブ)が廃棄する会社から転売されていた事件も
おこっています。国分寺市でもこれまで個人情報の流出事件はいろいろとありました。
導入費用はあまりかからないようですが、手数料の一部は市が払っているそうなので、
費用対効果も考えて進めていただきたいと思います。
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報告事項の主なものは新しい人口ビジョン(第２版)でした。
これによると国分寺の人口は２０１９年１月１日現在１２３６８９人で、今後も増加を続け
２０２０年までは大規模開発による人口増とその後は微増傾向でピークは２０３０年(令和
１２年)の１２８２７１人だそうです。
その後長期的には減少傾向となり２０６０年(令和４２年)には１１６９５４人になるそうです。
平成２７年に策定した第１期の人口ビジョンでは大規模開発を見込んでいなかったため、
推計よりも人口が増加していました。今回は大規模開発を見込んだため大きなかい離は
生じないと思いますが、すべての施策のベースに人口推計はあるので、そういい場合は
柔軟に見直した方が良いと意見を言いました。
