社保庁改革の自民党案判明

○　社会保険庁の改革について自民党案が明らかになったそうです。それによると今までも言われてきたように、
　政管健保の公法人は社保庁をいったん退職した職員を非公務員として採用。年金新組織の職員は公務員の身分を維持するが、「服務の宣誓」の違反者への罰則▽成果主義など「民間企業的な人事処遇制度」導入▽人事評価が最低ランクで改善が見られない職員に自主的な退職を促す、などの措置を講じるとのこと。

　年金新組織発足から約１年後に、（１）国民年金保険料の収納率（２）社会保険事務所来訪者らに対するサービス改善（３）外部委託の拡大などによる人員削減――を基準に評価。仮に「国民の信頼が回復されない」と判断した場合には、独立行政法人化など組織の在り方を再検討するとしている。
　
＜解説＞
　いやだからですね、独立行政法人になって更に収納率が下がることはないんでしょうか？本当にだれか教えてください。
　独立行政法人は民間企業ですから、「嫌がる未納者から保険料を強制徴収する」には向かない組織だと思うんですけどね。厚生労働省の外局より独立行政法人のほうがいい組織形態なら最初から独立行政法人にしてしまえばいいわけだし。
　
　やっていることが良くわかりません。

　窓口サービスなどは、民営化でよくなるのかもしれませんが、この部分が明らかに（厚生労働省の外局より独立行政法人のほうが強制徴収を含めた収納業務の効率がいい）ならないかぎり、独立行政法人化は支持できません。

　しかし、郵政のほうが「行政という力を借りずに運営できるというものが殆どで、遥かに民営化になじむ」のにこちらは「反対」の大合唱。
　政治家さんは、何を考えているのでしょうか。