国民年金の強制徴収の欺瞞－２

　社会保険事務所が勝手に法律を運用するのは以前にもあり（まああちこちであるといえばあるのですが）、少しは懲りたはずだと思っていたのですが、ダメだったようです。

　厚生年金保険は「法人企業なら規模の如何にかかわらず強制加入」なのですが、それを忠実にやると「保険料の納付率が下がる」ために、従来は払えそうにない会社には加入を強制せずそれどころか、「やめたら？」とか「加入をしなほうがいいんじゃない？」というような（あからさまには言わないが）暗に圧力を掛けてきた社会保険事務所も多いと聞いています。
　もちろん、こんなことを言ったことはないと、社会保険事務所側は否定しますが、かなりの数の証言があり全く言っていなかったということはありえないみたいです。

　それが、厚生年金も収支が良くなくなってきて、「とにかく義務のある会社は入りなさい」と１８０度方針を変えた。
　こんな対応が「お役所が、前はいいと言ってたのに今回はダメとは何事だ？」と会社の社長さんたちに不信感を植え付けるのです。法律が変わったのなら理由があるのですが、こういう「強制加入」とか「強制徴収」という所にお役所の裁量を入れたらダメですよねえ。
　今までの失敗（納付率という数字にばかり追いかけられ、法律とはかけ離れた扱いをして結局国民に信用されなくなった）に学んで今回の強制徴収もして欲しいのですけど。

　強制徴収をする職員の数に限度があるのはわかります。効率を考えたら、高額所得者を重点的に徴収計画を練るの当然です。
　でも、高額所得者１０人を強制徴収したら、４００万円くらいのランクの所得者を１人くらいランダムに選んで強制徴収をするような形にせずある所得で一線を区切ってしまうと、それ以上以下という恣意による法律にない区別が新たに発生してしまうのは昨日述べたとおりです。
　最初だから、そういう区別は認めるとしても、近い将来強制徴収の形は変えていかないと。

　あとは、滞納者の時効の中断をずっと行い、お金が稼げるようになったら今まで分を全部利息付で納付してもらうとか。これは実施するのでしょうか？。利息付ですから、年金収支にとても優しい未納対応策です（笑）。

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　どうも今日の新聞によると、社会保険庁を解体したあとの年金担当部署は独立行政法人ではなく、厚生労働省の外局として残るようになるみたいですね。

　民営化しようがしまいが、「公的年金の事務は他にライバルがいない」状況は同じわけですから、職員の意識を高めてもらわないと、全く以前と変わらない体質のままになってしまいます。