選挙前だから解説 自民党の年金政策ー２

　前回の続きです。
　　さらに、公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進し、いわゆる官民格差の是正を推進します。

　今、民間の会社員は、「厚生年金」、公務員は「共済年金」（もちろんどちらも国民年金には加入している）に加入しています。
　いろいろと損得を比較されますが、やっぱり「共済年金」のほうが有利な部分が多い。
　共済側は、いや「世間で言われているほど有利じゃない」と反論しますが、やっぱりいろいろ総合すると、それは歴然としています。

　公務員のほうが手厚いのは歴史的な経過があり、恩給制度の残滓を引きずっている為だと思いますが、「同じサラリーマンでも公務員だけが有利なのは不自然」最近ではそう思われている方が大半です。
　もう職域年金の一元化は不可避な状態。そう自民党も認識しているのでしょう。
　郵政民営化で、「公務員」という地位に特定郵便局長をはじめ郵政職員がしがみついているのも、この部分が原因のひとつと考えられます。
　民営化することにより、共済年金から厚生年金になるなら、絶対反対（現在のところ郵政民営化でも職員の身分は公務員として残るそうですが、それは暫定的と考えるのが妥当でしょう、今２０代３０代の郵政職員は、仮に郵政が民営化してしまったら、自分たちが定年の時に相変わらず「公務員」であるということはないだろうと考えるのが普通です。）を掲げるのも無理なからぬところ。
　民間ー公務員、公務員ー民間の人材の流動を活発にする意味でも統合は必要だと思います。

　この一元化は、自民党と民主党の主張が大きく分かれるところです。
　自民党案は、まず「厚生年金と共済年金を一元化し、職域年金をひとつにする」その段階では、職域年金と国民年金という２段階の制度は残ります。勤め人と自営業（主婦）という２つの区分けに統一してしまおうということです。

　以前は厚生年金と、共済はずいぶん制度に隔たりがあったのですけれど、最近ではかなり接近してきたので統合の機は熟しているかと思います。あとは共済側への説得だけ。

　しかし、民主党は全ての年金の完全一元化を主張しています。厚生年金と国民年金の区分けすらなくそうとしている。今の年金制度を根底から覆すような年金制度になります。
　ここに大きく将来の年金に関する主張に差がでてきています。（民主党案は民主党の解説のとき詳述しますが相当の荒療治になります）

　併せて非正規労働者も厚生年金に加入できるよう目指すことにより、年金への信頼と安心を一層強化していきます。

　何がいいたいのでしょう？　もうちょっとはっきり言ったほうがいいですよね。これじゃわかりにくい。

　言いたいことは非正規労働者＝パートアルバイトの厚生年金加入要件を大幅に引き下げるということです。
　今でも、パートアルバイトについては、正社員の４分の３の勤務時間であれば、年金に加入させなければいけません（結構守っていないところも多い）が、その基準を２分の１とかにすれば週３回くらいのアルバイトですら全員が年金に加入しないといけなくなる。

　これは結構労使双方に批判が強い政策です。

　しかし、昔の夫婦のように、夫の年金だけで老後を賄うというのは支給率が下がった現在ではかなりつらい。であれば、妻のほうもできれば働いて年金を増やすほうがいいと考えています。そのほうが老後の設計が遥かに楽。
　税金面でも、「配偶者特別控除」の支給が制限され、「配偶者控除」の廃止も検討されているという昨今、今までのように「夫の扶養である」ということにメリットがなくなる時代になりつつあります。そうならば、主婦も家にいないで「外で働く」外で働くと「大抵は厚生年金に加入する」ことになる。そういう労働力の流れを期待しているのかもしれません。
　
　個人的には、働く人の負担は大変になりますが、それでも年金を増やしたほうがいいと考えています。
　この辺は、個人により考え方は様々でしょうが。
　
　ただ、この案の実現のためには、今パートアルバイトを大量に雇っているスーパーなどの流通業や小売業などの猛反発をクリアしなければなりません。保険料は労使折半で、パートの人は給与から保険料を引かれることになっても、年金に跳ね返ってくる。しかし雇用主のほうは全額が持ち出しのコストです。
　そういった職種は、パートタイマーの雇用者数が半端じゃないために、確実に大幅コスト増になる。
　流通業界をどう納得させるのかが成功のポイントになるでしょう。
　

選挙前だから解説 自民党の年金政策－１

　いよいよ選挙が近づきました。８月９日のブログで同じことを書きましたが、選挙を前にして、　郵政より年金の問題のほうが重要　といわれる人が結構居ます。

　でも、年金の問題は、実際どういう風に与党と野党の意見が違うんだろうということ、割と知られていない。てなわけで、以前の解説をさらに詳細に（するつもり）年金に関すること限定ですが、まとめてみようかなという思いつきでブログを書きますが。各党（といっても、自民と民主だけですけど）の政策をもう一度振り返って選挙の投票の参考になれば。よろしければお付き合いください。

　まずは与党自民党の政策から、

　自民党のＨＰに重点施策２００６というのがあります。

　基本的には、昨年通過した年金法改正案は与党案を押し切ったものですから、法律改正した内容がある程度与党の政策という風に言っても過言ではないのですが、まあもう一度みてみましょう。
　

（５）信頼と安心の年金制度の更なる展開　　（１０ページのところです）

　 「年金制度については引き続き、国民皆年金を堅持するため、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げを実現します。」

　現在の国民年金の保険料は国庫負担３分の１です。知らない人が多いですけれど、自営業、サラリーマン、専業主婦あらゆる人が３分の１の国庫負担を受けている。例外はありません。受けてないのは年金未納者だけ（苦笑・・だから未納は損するって言っているんですけどね）
　別な言い方をすれば国民年金の保険料ってあれ、我々が全額払っているわけではない。今のところ３分の２だけ払っている計算。

　その保険料の国庫負担率を２分の１にするっていうのですから、１人あたまで言うと、２分の１－３分の１　＝　６分の１の　お金が必要になる。　１年の保険料が１２年後には、年間約１６万円になるから、一人当たり２．６７万円くらいの「税金による負担が必要」になるんです。

　さてその負担増加分は何が財源か？
　ここまでちゃんと書いてほしかったですよねえ。大切なところなんですから。わしの読み方が足りないだけかな。国にお金に余裕があるなら、増税もなしで国庫負担を増やせるんでしょうけど、ご承知のように、国の米びつカラカラですから、残念！
　どこかから調達しないといけない。
　一番有力に言われているのが、消費税の値上げ。直接税（所得税や法人税）のほうはなかなか動かしにくいから、やっぱり安直なほうに流れるんですよねえ。

　ええっと、こういう風には書いてあります。（８Ｐ）税制に関するところ。
　平成19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現します。
　
　消費税を含む税体系の抜本的改革　って余りにも漠然すぎ。消費税を「上げる」という「上げる」の一言が恐くて書けないんでしょうか。まあ、消費税が上がらなければ他の税金をあげるしかないし、いずれにしろ増税をしないと、お金は賄えないです。

　「何だ、自民党の政策だったら税金上がるの間違いないのか、じゃ民主党支持する。」いやいやそんなに短絡的にならないでください。民主党案にも似たようなことが書いてある（後日書く、民主党編をご覧ください）、両方読んでから後にご判断を。

　さらに、公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進し、いわゆる官民格差の是正を推進します。併せて非正規労働者も厚生年金に加入できるよう目指すことにより、年金への信頼と安心を一層強化していきます。

　ここ、書き出すと長くなるので次回に回します。