年金のことは話にも上がりませんが（総選挙ネタ）

○いよいよ総選挙です。
年金問題は下火になってますし、消費税の問題もあまり俎上に上っていません。が、選挙戦に入る前にこの問題にだけ触れて起きます。

（政府与党の考え）
　昨年の年金法改正で盛り込まれましたが、国民年金の国庫負担率を３分の１から２分の１へ変える。

　そして財源は明言されていませんが、当然消費税だといわれています。消費税でなければ、他の税金（所得税、法人税）をあげなければならない。

（民主党の考え）・・・以下は民主党のマニュフェストから抜粋

○全ての人に年金を保障します
国民共通の新しい年金制度は、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受けとる「所得比例年金」と、所得の少ない人にも全額税金（年金目的消費税など）を財源に、一定の年金給付を保障する「最低保障年金」の二つからなります。これによって全ての国民に年金が約束され、安心して老後を迎えることができるようになります。

　民主党の考え方でも、基本的な年金（国民年金に相当する部分だとかんがえていらっしゃるのか）については、「全額税金」として保険料を負担する。ということになっており具体的に、「年金目的消費税」と明示してあります。

　てことはどういうことか？
　自民公明、民主　いずれが政権をとっても「年金を守るため、財源としての消費税上げは近い将来不可避」であろうことは容易に察しがつきます。
　これができないのは、自民党が昨年成立させた年金法の改正を実行に移さないか、民主党がマニュフェストを実行しないかの場合だけ。

　正直いって、「消費税値上げ」は我々は覚悟しておくべきで、逆にそういう説明をしない議員は不誠実ということになります。議論の争点たり得ない。

　年金制度をなくそうなんていっている政党は皆無（無所属議員の中にも皆無）ですから、年金廃止は日本国が潰れるまではできないですし。

　しかし、消費税値上げは、国民に負担を強いる評判のわるい政策ですから、なかなか実施が大変、勇気が要ります。しかししかし、日本の将来に関しては、それを断行しないとさらに問題になります。政治家の誰がそれを実行に移すのか。

　最低限ここあたりまで理解されていたら、選挙での参考になるのではないでしょうか。年金はちっとも話題に上りませんけどね。

　そういえば、各党とも選挙を前にマニュフェストをまた発表するようですが、年金の部分については変化があるのでしょうか。