自民党の従軍慰安婦問題再調査：クライテリアは世界を納得させるか？

先週の安倍首相のいわゆる「従軍慰安婦」に関する日本政府や軍部による「狭義の」強制性を裏付ける証拠はなかった、とする発言が国際的に大きな波紋を呼んでいます。

韓国や中国は当然のごとく反発するでしょうが、下院で非難決議案が審議中のアメリカのニューヨークタイムズやワシントンポストといった新聞でも、この発言を批判する社説が相次いでいます。また、台湾外交部も抗議し、フィリピン外務省も安倍発言を受けて河野談話からの後退に懸念の意を表明しています。また、オーストラリアの新聞でも従軍慰安婦を取り上げています。

ここで注目されるのは、マイケル・グリーン前国家安全保障会議上級アジア部長の言動です。グリーン氏は知日派として知られ、安部首相とも昵懇の間柄と言われており、これまでも小泉政権に対して好意的な発言をしてきた方だと思います。グリーン氏は対日非難決議案反対を下院議員に働きかけていたようですが、安倍発言の後、風向きが一気に変わり、反対議員の多くも賛成に回ってしまいそれまでの苦労が水の泡になってしまったようです。

グリーン氏は「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と日本の保守政治家の対応を批判しています。グリーン氏のこの発言はアメリカの中国系、韓国系の単なるロビー活動ではなくアメリカ全体の動きと認識する必要があります。シーファー駐日米大使も「米国には、河野談話からの後退を望む日本の友人はいない」とも語り、河野談話の見直しを目論む自民党の動きを牽制しています。

安倍首相もかつて首相に対して慰安婦問題再調査の申し入れを行った「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーであり、同じ考えを持っており、立場上同じことが言えないだけだと思います。かつて、NHKの従軍慰安婦を取り扱った番組に対して圧力を加えたことが取り沙汰されています。

今後自民党が調査を行い、政府も資料の提供など協力を行うとのことですが、保守色が強まった自民党が再調査を行えば、結果は見えているように思えます。つまり、軍や政府による強制性があったかなかったかのクライテリアを引き上げ、なかったという結論にすることは明白だと思います。しかしながらこのクライテリアが世界を納得させることができるか、むしろ難しいと思います。そういった結論を敢えて出すことが逆効果になり、現在批判的な国はもちろん、今まで中立的な目で見てきた国々まで批判を始めるようになれば正に保守政治家のセンセイ方の好きな国益に反することは明らかだと思います。

そういえば民主党の若手議員も「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させ、河野談話の見直しを求めていくそうです。前原前代表や偽メールの永田氏に代表される民主党の若手は本当に空気が読めないと思います。

安倍首相の慰安婦問題発言　米国で止まらぬ波紋(朝日新聞) - goo ニュース