五輪相「英語とPCできない」

　「国会議員になってコンプレックス（劣等感）が二つある。英語がしゃべれない、パソコンができない（ことだ）」。桜田義孝五輪担当相は２０日、東京五輪・パラリンピックの多言語対応に向けた取り組みを紹介する東京都内のイベントでこう吐露。「英語ができないから首相を目指すことはやめます」と続け、参加者の笑いを誘った。

　桜田氏は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の様子に触れ、「（首脳が）７人並んで通訳が間に入ってない。首相を目指す人は英語をしゃべれないといけない」とも指摘した。

　会場で各種技術や製品を見て回った桜田氏は、記者団から感想を問われ、「私の一番弱い部分をカバーしていただけるのではないか。もっと技術が進化すれば、言語が十分にできないような人も楽しい世の中になる」と期待を示した。　【時事通信社】

こんな無能なバカでも金だけで大臣になれる国として北朝鮮あたりにもバカにされそう・・・

はれのひ元社長に実刑判決「求刑が半分？」

今年の成人式の直前に営業を中止し、その後、破産した振り袖レンタル会社「はれのひ」の元社長が詐欺罪に問われている裁判で、横浜地裁は、懲役２年６か月の実刑判決を言い渡した。

篠崎洋一郎被告は２０１６年、「はれのひ」が債務超過に陥っているにもかかわらず、経営状態が良好であると偽り、２つの銀行から融資金あわせて約６５００万円をだまし取った罪に問われている。これまでの裁判で、篠崎被告は起訴内容を認め、検察側は懲役５年を求刑していた。

１９日の判決で、横浜地裁は、「独善的で甘い見通しに基づいた経営判断から財務状況のひっ迫を招いたにもかかわらず、会社を存続させたいがために犯行に及んでおり、強い非難に値する」として、篠崎被告に懲役２年６か月の実刑判決を言い渡した。

娘が晴れ着を着られなかった母親「５年の求刑が半分？という気持ちはあります。このまま本当に反省してくれるのかな」

弁護側は、控訴について、今後、検討するとしている。

こんなクズの悪党がまともに反省するわけねーだろ！
刑期を終えてシャバに出てきたら次はどんな手でだまくらかして金を巻き上げるか、それしか頭にねーだろうな。
こんな悪党、生かしておく必要性は微塵もねーよ、死刑にしてしまえよ！

アパマン元従業員が「スプレー缶ノルマ」告発 「私の店舗にも300本が……」

12月16日に起きた札幌ガス爆発事故。奇跡的に死者は出なかったが、建物は倒壊、42名がケガをする大惨事となった。

　事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。

　アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。

　だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。

「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーでやる。スプレー缶1本につき、1万800円を請求し、例えば1Kの部屋なら2本分が相場でした」

　しかも、本部から直営店に課されたノルマは「付帯率500％」。つまり相場が2本分の部屋なら、10本分の値段をつけるよう求められるようなものだという。

「ただ、本当に契約通りの本数で作業したら床がベチャベチャになるし、そもそも匂いが消えている部屋もあるので、店舗に持ち帰るしかない。私がいた店舗では、それが300本近くも溜まっていた。余っているのを本部社員に見つかると『ノルマはどうした』と怒られるから、定期的に近くの廃墟ビルの屋上で穴開け作業をしていました」（同前）

　この元従業員の告発についてアパマンショップに事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

　12月20日（木）発売の「週刊文春」では、グラビア写真とともに、元従業員によるアパマン企業体質の告発を報じる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年12月27日号）

ま、こんなもんだろう。
こんなクズ会社早く潰れればいいのに・・・

米ＮＹ州、嗜好用大麻合法化へ

米ニューヨーク州のクオモ知事は１７日、嗜好（しこう）用としての大麻を２０１９年に合法化する方針を表明した。同州の試算では、合法化で生まれる大麻の市場規模は推定年間１７億～３５億ドル（約１９００億～３９００億円）。約２億５０００万～６億８０００万ドル（約２８０億～７６０億円）の税収が見込まれ、同州は公共交通の整備などに充てる方針とみられる。

　米国は連邦レベルで大麻を禁じているが、米紙によると、カリフォルニアなど１０州と首都ワシントンでは嗜好用大麻が合法化されている。　【時事通信社】

だいたい、厚労省が喧伝するほど人体に害はないのだろう。
日本も世界の流れに遅れず早く合法化しろ！！！

消臭代１～２万円取ってスプレーせず？ 処分後に爆発か

　札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。

　店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。

　午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。

　佐藤社長によると、スプレーは、入居直前に部屋の消臭などのために使う。入居予定者に希望を尋ねたうえで、施工代金も含めて１本１万～２万円で販売。ボタンを押すと噴射が続き、３～４分で全量が出る。原価は約１千円という。

　佐藤社長は、スプレーの処分について「通常やる業務にはなっていない」と話し、１２０本ものスプレーを処分したことについて、「理由の一つに未施工があったと聞いている」とした。入居者から消臭代を受け取っていながらスプレーを使わなかったもので、佐藤社長は「全部が全部そう（未施工）ではないと思っていますが、件数を精査したい」と話した。

　当時、店内には１６０本の新品の消臭スプレーがあった。通常の在庫は５０～６０本といい、これだけたくさんあったことについて、店長は「店舗を引き継いだ時にもともとの在庫が多かった」と説明したという。

　スプレーの販売業者によると、この消臭スプレーには可燃性の物質が含まれている。だが、佐藤社長は「店長は可燃性を認識していなかった」とした。

　北海道警は爆発現場で約１００本のスプレー缶を回収しており、爆発との関連を調べている。

＞全部が全部そう（未施工）ではないと思っていますが、件数を精査したい
全部が全部そうに決まってる！それも希望を尋ねるとか言うことではなく強制的に全件金取っていたのは確実！
なんせ１０００円を１０倍の１万円の値段で売りつけるぼろ儲けの悪徳商売なんだから！！！