役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の配当金長者リスト

日産・ゴーン前会長の役員報酬は２０１８年３月期に７億３５００万円、１７年３月期に１０億９８００万円とベラボーだ。１億円以上の開示制度が始まった１０年３月期からの累計は、９０億円を超えている。

「ゴーン容疑者の逮捕で、高額役員報酬に目が向けられています。武田薬品やトヨタ自動車、ソフトバンクなどの外国人役員が昨年度は１０億円を超えました。それに比べると、ファーストリテイリングの柳井正社長は２億４０００万円、ソフトバンクグループの孫正義社長は１億３７００万円と控えめな報酬額です。ただ、これにはちょっとした理由があります」（市場関係者）

　話題の経営者の役員報酬額を調べてみると、トヨタ自動車の豊田章男社長は３億８０００万円あったが、ＺＯＺＯの前沢友作社長や、日本電産の永守重信社長、楽天の三木谷浩史社長などは「１億円以下」だった。

「役員報酬が少ない経営者に共通しているのは、創業者（家）ということです。創業者は大株主でもあるケースが多いので、毎年、膨大な配当金を受け取っています。だから高額な役員報酬は必要ないのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そこで１７年度（１８年３月期など）の配当金をざっと計算してみた。ソフトバンクの孫社長は１０１億円、ファーストリテイリングの柳井社長は８０億円、ＺＯＺＯの前沢社長は３４億円、日本電産の永守社長は２３億円、トヨタ自動車の豊田社長は１０億円……。業績にも左右されるが、毎年、同程度の配当金が得られるのだ。

　実は、日産のゴーン前会長も日産株を大量保有（約３１０万株）している。１７年度の配当金は１億６６３６万円だった。ゴーン前会長が過去８年に得た配当金の総額は８億円を超す。

「ゴーン前会長が保有する日産株の資産価値は、２６日の終値ベースで約３０億円になります。創業家出身者のような資産です」（証券アナリスト）

　ゴーンは瀕死の日産を蘇らせた。気分は創業者だったのか――。

何もしないでも毎年１００億円収入があるのに仕事、仕事、ってか？
自分だったら現役退いて何もせず遊びまわっているだろうな、きっと・・・

ＮＨＫ受信料、値下げ幅発表 ２０年１０月に月額３５円

ＮＨＫは２７日、来年１０月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに２０２０年１０月に地上契約で月額３５円、衛星契約で同６０円を値下げすると発表した。据え置き分を含めると、実質的な下げ幅はそれぞれ５９円と１０２円。値下げによる減収は３２８億円で、今年度に見込む受信料収入約７０６０億円の４・５％に相当する。

３５円ぐらいで偉そうに「値下げ」とか語ってんじゃねーよ！
てめえ達の暴利役員報酬を民間中小企業並に削ればもう１００～２００円ぐらいは楽に値下げできるだろうに！！

APECで中国当局者の悪態の数々 米メディア「駄々っ子外交」痛烈批判

パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は18日、首脳宣言の一部の文言に中国代表団が反対したため、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。APECに出席した米政府関係者を取材した米ジャーナリストはこのほど、中国当局者がAPECの様々な場面で横柄な態度を取ったと暴露し、その傍若無人な言動が「駄々っ子外交（tantrum diplomacy）」だと批判した。

米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョッシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は20日の評論記事で、APEC首脳宣言の採択に対する妨害は、中国当局者が行ってきた数多くの「駄々っ子外交」の一つだとした。

APECの開幕から閉幕まで、中国代表団は高圧的な態度を見せたり、常軌を逸する行動をしたりしていたという。その目的は、APEC会議の参加者を屈服させるためだと同氏は述べた。「まるで自分の領土にいたかのように、高圧的な態度で全てを意のままに動かそうとしていた」

同記事によると、APEC開催期間中、中国当局が影響力を誇示するため、パプアニューギニア首都ポートモレスビーの街は中国の国旗（五星旗）で溢れていた。同国政府が中国に対して、APEC開幕前までに中国の国旗を撤去するよう求めた。中国側は撤去したが、その代わりに紅い旗を設置した。

また、ポートモレスビーの主要幹線道路で、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を宣伝する巨大看板が設けられた。

中国当局関係者は、APEC開催中に各国メディアに対して、中国と太平洋地域各国との首脳会談の取材を禁止した。取材を許されたのは中国政府系メディアだけだった。米政府関係者は中国側が意図的に禁止したとし、「（海外メディアの）記者たちが中国当局の横暴ぶりを報道する可能性があるからだ」との見解を示した。

17日ペンス米副大統領と習近平国家主席は、ポートモレスビーの港に停泊している大型グルーズ船の上で講演を行った。各国のメディア関係者は国際メディアセンターに集まり、ネットワークを通じて、講演の中継を見ていた。

しかし、ペンス副大統領の演説が開始して5分後に、メディアセンターのネットワークシステムに障害が発生し、記者らは副大統領の発言を聞き取れなくなった。しかし、副大統領の演説が終わった後、奇妙なことにネットワークは「正常に戻った」という。米政府高官は、この出来事を「現在調査中」とした。

APECに出席した他国政府関係者を最も驚かせたのは、中国代表団メンバーが、パプアニューギニアのリムピング・パト外相の執務室に強引に入ろうとしたことだ。中国当局者が、首脳宣言の文言に異議を唱え、それを変更させようとパト外相に面会を求めた。しかし、許可されなかったため、中国側関係者は外相の執務室に踏み込もうとした。通報を受けて駆け付けた警察官が、中国関係者らを追い払ったという。

米政府関係者の話によると、APECの関連会議中、各国から批判されていると勘違いした中国当局者らは大声を出して反発していた。

中国当局を除いた20カ国・地域の首脳がすべて、APECの首脳宣言の内容に賛同した。しかし、それに反対した中国当局者が会議中、長々と発言していたため、首脳宣言の採択は断念された。採択の見送りが決まると、主会場の近くにある控室から、中国代表団の拍手が聞こえたという。

ロジン氏は、中国代表団の言動から3つの結論を付けることができるとの見方を示した。一つ目は、中国高官らがますます「厚かましくて恥を恥とも思わなくなった」。2つ目は、過剰に反応を示した中国共産党政権は明らかに、米国とその同盟国からの圧力を強く感じている。3つ目は、中国共産党政権がその言動によって、国際社会からさらに孤立化していくだろう。

そのうち米中戦争が始まったら、真っ先に矢面に立たされるのは日本だろうな。果たしてどのくらいの戦災、被害が出るか？
東京や在日米軍基地のある地方はみんな中国からの核爆弾でせん滅させられてしまうのだろうな。
中国にとって日本を叩くことに良心の呵責も躊躇もないだろうしな。

倉科カナが三くだり半…竹野内豊“結婚しない男”の罪深さ

女優の倉科カナ（３０）が今年の夏ごろ、竹野内豊（４７）と破局していたことが発売中の「女性自身」で報じられている。

　２人は２０１４年に熱愛が発覚して以来４年が経過。倉科の“３０歳までに結婚したい”という意向もあり、入籍は秒読みといわれていたが……結局、煮え切らない竹野内にしびれを切らした倉科が別れを切り出したのだという。

　竹野内は理想の結婚男性ランキングでは常に上位。福山雅治（４９）、玉木宏（３８）が結婚した今、独身俳優“最後の砦”といわれているが、家族問題評論家の池内ひろ美氏は「彼らとはタイプが別」とこう続ける。

「最近、ＩＴ社長など経済力のある４０歳以上の独身に『結婚に対するモチベーションがない人』が増えています。彼らの特徴は、やさしくて、束縛しない、半同棲などで一緒には暮らさず、お互いの生活を守ります。ところが本心は“自分の生活だけを守りたい”“そのとき恋人がいればいい”だけで、２～４年スパンで彼女がすみついては離れ、また新たな女性が空いたポストに納まるというのを繰り返すのです」

　倉科のようなキャリア女性からすれば、ガツガツしていないし、束縛しない、仕事にも理解もあり、一見“最高の結婚相手”に見えるという。

「彼が言う、いずれ結婚したいは、“人生のうちで、いずれは”というだけ。このタイプの男性と交際した女性が慰謝料を請求したいと相談に来ましたが、別れたのは女性側の決断なので何も請求できません。つまり『キミが別れたいと言ったから』ですべて終わってしまうのです。

　ＩＴ社長の独身男性たちは一様に『この先どうなるか分からないから、今、群がってくる女性と交際する』と言い、自分の仕事で頭がいっぱいです。竹野内さんも結婚より、俳優として代表作を模索しているのでは」（池内氏）

　倉科の前は、美人モデルとも交際していた竹野内。「３高なのに独身」と女性から見れば最高の条件をチラつかせながら、女性を“食い物”にする最低の男である。悔しいけど。

これって、自動車保険で
「走る分だけ・・・」｢必要な分だけ・・・」
と言って、安さを強調しているＣＭをモロ連想してしまう。
このＣＭ、イケメンが最後のシーンで彼女と手をつないでいくのだが、完全に使い捨て女の印象。

ウイグル族の収容施設 拘束男性がその実態を語る

中国北西部で多くのウイグル族などが不当に拘束されているとの批判が強まるなか、かつて拘束されていた男性がその実態を語りました。

　国際人権団体主催の講演会のため来日したオメル・ベカリさんは、去年3月、新疆ウイグル自治区の両親の自宅で拘束され、施設に約8カ月間収容されました。

　オメル・ベカリさん：「そこは地獄のような場所でした。収容所の中では、毎週3～4人が連れていかれて戻ってきませんでした」

　新疆ウイグル自治区の政府は先月、過激思想の影響を受けた人を再教育する施設を設置することを条例で決めました。オメルさんは「認めてこなかった施設の存在を『職業の訓練』と称して急に認めた。中国政府の芝居にすぎない」と批判しました。中国の王毅外相は「この努力は国際社会やテロを壊滅させる考えとも完全に一致している」としています。

戦前、戦中、日本に併合されていなければ、朝鮮半島も今ごろ中国の侵略で同じような自治区になって朝鮮人種など地獄のようなカス扱いされていたろうに。
少しは歴史の真実を学んで知って日本の感謝しろ！