佐賀県民の声 ~言わんと、なんも変わらんばい!~

実は日本には大昔から「村の寄り合い」や「民をいつくしむ皇室」などりっぱな日本的民主主義があった。ここは民の声の広場です。

第18回統一地方選挙―投票に行きましょう

2015年04月03日 | 日本の政治経済

 今日4月3日、佐賀県を含む41道府県と17の政令指定都市において議会議員選挙が行われます。

 前回の第17回統一地方選挙(平成23(2011)年4月執行)の投票率は、道府県議会議員選挙に限りますと、48.15%と過半数を割り込んでおり、関心の低さを表しています(総務省ホームページ『平成23年4月執行 地方選挙結果調』より)。

 地方政治においては、県知事や市長といった地方公共団体の首長の権限が大きく、議会の力が弱いと言われておりますが、知事や市長をトップとする地方の行政を監視し、昨今の地方公共団体の首長たちの”暴走”に『突っ込み』を入れるには都道府県や市区町村といった地方の政治に関心を持ち、良質な地方議員を議会に送り込むことが第一です。

 ですから、道府県の議会議員選挙とはいえ、棄権することなく、投票所に赴き、自らの考えに沿う議員の名前を書いて一票を投じることが大事なのです。

 もし、選挙の当日である4月12日(日曜日)に諸事情により指定された投票所に行けない場合でも期日前投票がございますので、そちらをご利用ください。

 最後に、有権者の皆さん、

投票に行きましょう。

 

 佐賀県唐津市 西岡大介

 



2 コメント

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立候補するに当たっての制度的な問題 (佐賀県唐津市 西岡大介)
2015-04-04 21:32:02
基本的に日本国籍を所有する人で満25歳以上だったら、法律上問題のない限り、一般の方でも立候補できます。ただし、その際問題になるのはやはりお金の問題、制度的に言えば、立候補する際に国の法務局や地方法務局に一定の金融資産(現金・国債)を一旦預ける

『供託金制度』

です。これは、元来、候補者の乱立を防ぐ目的で作られたものですが、国政選挙ではともかく、地方選挙では乱立どころか無投票で当選する選挙区が存在する以上、この『供託金制度』の見直しもしくは廃止を検討したほうがいいと考えます。

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再投稿 (佐賀市 田久保(仮名))
2015-04-06 07:52:31
・問題1 誰に入れるか?・・・県議といえども国家・国政について語らぬ(語れぬ)人間はやめましょう。できるだけ、愛国心のある政治家を選びましょう。
・問題2 誰に立候補してほしいか?・・・制度的問題:サラリーマンでも立候補できる制度、例えば、落選したり任期が終了したりした場合に、職場復帰の権利を保障する制度などが考えられます。そうすれば、「無投票」なんて民主主義の崩壊するような事態は避けられます。
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