月に1回、妻が薬をもらいに、かつて住んでいた洛西ニュータウンの整形外科へ行きます。
洛西ニュータウンは確か・・・1972年に京都市初の大規模団地として着工し。
総面積274㌶人口約40,000人という形で1976年に入居を開始したんです・・・
その4年後くらいに、私たち家族も府営団地に入居しました・・・
当時は、タウンセンターには高島屋とラクセーヌという専門店街があり、
周辺の3か所(?)サブセンターにはスーパーや個人商店が入り・・・
結構華やかな街でしたね・・・しかし、近年は、タウンセンターはまだしも・・・
サブセンターに立ち寄ると・・・空き店舗もあり寂れ感は否めませんね・・・
かつて住んでいた街が、このように廃れている姿を見るのは、やはり忍びないですよね・・・
地方も然りなのですが、何とか再生できればいいのですが・・・
そんな中、全国のニュータウンを抱える自治体が再生へ向け色々と指針をまとめているようです。
今朝は、この記事を取り上げてみようと思います。
~以下、8月4日読売新聞朝刊より抜粋~
国土交通省によると、NTは全国で2000地区を超え、総面積は約19万㌶と大阪府に相当する。ピークの1970年代には全国で約790地区が開発されたが、その後年々減少し、この10年は年間数地区にとどまる。約半数が開発から40年以上経過。人口減少や高齢化、建物の老朽化や空き家の増加など、過疎化が進む地方と同じ問題を抱える。
東京都も先月、多摩NTの再生をテーマにした有識者会合を初開催した。近くにリニア新幹線の駅が開業することなどで変貌する将来像を議論し、17年度中に指針をまとめる。
多摩、大阪・千里と並ぶ大NTの一つ、愛知県春日井市の高蔵寺NT(約4万5000人、約700㌶)八区内に液が無く、同誌は3月、利用者の需要に応じて乗り合いの車両を運行する「デマンド交通」新設など住民の足の確保による暮らしやすさを提唱した指針を公表。県内に86地区のNTがある兵庫県は4月、NTごとにふさわしい再生方法を探ってもらおうと、取り組みの手順を提示した。それぞれの特徴と弱点の分析方法や全国の先進事例も紹介している。
木多道宏・大阪大大学院教授(建築・都市デザイン学)は「課題解決に向け、住民ができることと、行政に任せないとできないことがある。NTは日本社会の縮図。住民と行政が将来ビジョンを一緒に組み立て、NTの活性化を実現することは、衰退する地方の再生にもつながる」と話す。
洛西ニュータウンは確か・・・1972年に京都市初の大規模団地として着工し。
総面積274㌶人口約40,000人という形で1976年に入居を開始したんです・・・
その4年後くらいに、私たち家族も府営団地に入居しました・・・
当時は、タウンセンターには高島屋とラクセーヌという専門店街があり、
周辺の3か所(?)サブセンターにはスーパーや個人商店が入り・・・
結構華やかな街でしたね・・・しかし、近年は、タウンセンターはまだしも・・・
サブセンターに立ち寄ると・・・空き店舗もあり寂れ感は否めませんね・・・
かつて住んでいた街が、このように廃れている姿を見るのは、やはり忍びないですよね・・・
地方も然りなのですが、何とか再生できればいいのですが・・・
そんな中、全国のニュータウンを抱える自治体が再生へ向け色々と指針をまとめているようです。
今朝は、この記事を取り上げてみようと思います。
~以下、8月4日読売新聞朝刊より抜粋~
ニュータウン再生へ 指針次々
高度経済成長期に開発されたニュータウン(NT)を抱える大都市近郊の自治体が今年、NT再生に向けた指針を相次いでまとめた。直面する課題を分析し、再活性化と持続可能な街づくりへの道筋を示している。専門家も「NTの先駆的な取り組みは、課題が共通する地方を再生するヒントにもなる」と期待している。
ふるさと あしたへ
71年に入居が始まった東京・多摩NT(人工約22万人、面積約2850㌶)。多摩市は今年3月、都心まで電車で約30分という利便性を生かした指針を策定した。駅周辺の活性化策として、客を呼べるような商業施設の更新や駅周辺の住宅供給増などを盛り込んだ。東京都も先月、多摩NTの再生をテーマにした有識者会合を初開催した。近くにリニア新幹線の駅が開業することなどで変貌する将来像を議論し、17年度中に指針をまとめる。
多摩、大阪・千里と並ぶ大NTの一つ、愛知県春日井市の高蔵寺NT(約4万5000人、約700㌶)八区内に液が無く、同誌は3月、利用者の需要に応じて乗り合いの車両を運行する「デマンド交通」新設など住民の足の確保による暮らしやすさを提唱した指針を公表。県内に86地区のNTがある兵庫県は4月、NTごとにふさわしい再生方法を探ってもらおうと、取り組みの手順を提示した。それぞれの特徴と弱点の分析方法や全国の先進事例も紹介している。
木多道宏・大阪大大学院教授(建築・都市デザイン学)は「課題解決に向け、住民ができることと、行政に任せないとできないことがある。NTは日本社会の縮図。住民と行政が将来ビジョンを一緒に組み立て、NTの活性化を実現することは、衰退する地方の再生にもつながる」と話す。
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