北朝鮮拉致問題 報告に見合うだけの一部解除が順当やったんと違いますか

政府は昨日(19日)、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関して、

日朝両政府が合意していた1回目の北朝鮮からの報告時期

「夏の終わりから秋の初め」より遅れる見通しだと説明が・・・


こんなことは初めから、想像できたこと・・・

先ず、7月に北朝鮮が「特別調査委員会」を設置した時点で、

何故、日本は一部の制裁を解除したんでしょうか？

北朝鮮の秘密警察の国家安全保衛部の幹部が特別調査委のトップについたことを評価したようですが、

北朝鮮の今までの対応から判断したら、

報告があってから、その報告に見合う程度の解除をやるのが順当だったように思います・・・

今になって、制裁を復活させるなどとの声が聞かれるようですが、

後手、後手に回っているように感じますね。

今一度、日本政府は対応を練り直さなければ、

再び、北朝鮮の思惑に振り回されるだけで終わってしまうような気がします。


今朝は、この問題に関する読売新聞の社説を紹介してみようと思います。

～以下、9月20日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

「初期段階」の説明は通らない

北の拉致報告

　北朝鮮は日本人拉致問題で、情報を小出しするなどの小細工をやめ、誠実に対応すべきだ。

　菅官房長官は、北朝鮮による拉致問題の再調査に関する1回目の報告時期が遅れる見通しを明らかにした。

　日朝両政府は7月、報告時期について「夏の終わりから秋の初め」で合意していた。しかし、北朝鮮が「調査はまだ初期段階にあり、この段階を超えた説明は出来ない」などと連絡してきたという。報告の事実上の先送りである。

　北朝鮮は7月上旬、特別調査委員会を設置した。金正恩第1書記をトップとする国防委員会から北朝鮮の全機関を調査する権限を付与された、と説明してきた。

　調査開始から2か月以上を経過しているのに、なお「初期段階」とする北朝鮮の言い分は到底、納得できるものではない。

　菅長官が「拉致された人(の情報)は、北朝鮮当局がすべて掌握していると思っている。誠意を持って対応してほしい」と強調したのは、当然である。

　調査期間は1年程度とされるが、北朝鮮は、外交上の駆け引きに走ることなく、調査内容を隠さずに順次、開示すべきだ。

　調査対象は、未帰国の拉致被害者12人に加え、拉致の可能性のある特定失踪者なども含む。被害者の多くは1970～80年代に拉致されており、被害者家族らの高齢化が進んでいる。家族は一日も早い被害者の帰国を望んでいる。

　安倍首相は講演で、「形ばかりの中身のない報告をもらっても仕方がない、しっかりと確実な報告をしてもらいたい」と語った。
　政府は、北朝鮮と交渉し、1回目の報告時期を早急に詰めるとともに、正確な情報を提供するよう強く促す必要がある。

　首相は、「行動対行動」の原則を掲げている。北朝鮮が前向きな対応を示せば、日本もそれに見合う措置を取るものだ。
　日本は、再調査の開始に合わせて、北朝鮮に対する制裁を一部解除した。今回の北朝鮮の対応は、それを裏切るものと言える。

　看過できないのは、北朝鮮が最近も、日本海に向けて、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることだ。日本の再三の抗議を無視し続けている。

　政府は、拉致と核・ミサイルの問題を包括的に解決する方針を堅持することが重要である。来週の国連総会の機会などを通じて、米国や韓国と緊密に連携し、北朝鮮に対する国際包囲網を崩さないことが求められよう。