危険性や無駄を省こうとする視点から無人ヘリで空撮！

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人間、ちょっとしたひらめきを即実行に移せる人が大成していくんでしょうね・・・

そのひらめきすら感じることがない、日常を過ごしている私なんぞにしましては羨ましい限りです・・・


最近、テレビなどでも無人ヘリで撮影した岩場の映像などが放映されることがありますが、

かなりの近くまで寄っての撮影に、今まで観たたことのない映像のリアル感がありますよね。


今朝の新聞に、この無人ヘリを使った空撮を主力とする計測会社の記事が載っていました・・・

32歳のこの社長・・・2011年に3人で創業された会社なのだそうです。

仕事柄・・・危険性や無駄を省こうとする視点から生まれたものやったらしく

それが震災復興関連事業で立ち入り制限された区域に無人ヘリを飛ばす仕事を請け負ったのがきっかけで

官公庁の仕事が舞い込むようになったとのことです。


私は今の繊維業界、それもトーションレースという限られた業界の中で

柄とか・・・可愛さとか・・・何か表面的なことばかりを追求してきたように思います・・・

もう少し、大きな枠組みの中での考え方に切り替えなければ・・・駄目なんでしょうね・・・


今朝は、この無人ヘリの会社を紹介した記事を転載してみようと思います。

～以下、3月1日読売新聞朝刊より抜粋～

時代を

ひらく

　デジタルカメラ搭載の小型無人ヘリコプターによる空撮を主力とする計測会社。画像処理・加工サービスに特徴があり、組み合わせたり、ゆがみを補正したりすることで、

無人ヘリ自在 人守る目に

ルーチェサーチ（広島市）

コンクリートの劣化状況やひび割れを詳細に把握できるようにしている。

　無人ヘリは自社開発で、約1㍍四方、高さ約40㌢、重さ約4㌔。全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して自動飛行し、橋やダムなどを撮影する。ＧＰＳが機能しない場所は無線で操縦する。

　これまで橋の上部などは、足場を組んで作業員が目視で点検していた。小型無人ヘリを使うことで、安全性が高まり、足場を組む費用なども減らせる。橋桁の裏など人が入りにくい場所の点検も簡単になる。

　東日本大震災から間もない2011年6月に創業した。有人ヘリによる計測を手掛ける会社に勤めていた渡辺豊社長(32)が、小型無人ヘリの活用を思いつき起業した。

　震災の復興関連事業をきっかけに知名度を高めた。
　東京電力福島第一原子力発電所事故で、立ち入り制限された20㌢圏内に、無人ヘリを飛ばす仕事を請け負った。除染箇所を事前に撮影することで、作業計画を綿密に立てるためのもので、現地での飛行回数は1年間に1000回を超えた。この経験により、ヘリを安定的に飛ばしたり、耐久性を高めたり出来るようになったという。

　難しい仕事をやり遂げたことで、官公庁を中心に受注が舞い込むようになったが、渡辺社長は、「単に撮影するだけなら、成長に限界がある」と、画像の処理・加工サービスの拡充に取り組んだ。

こんな

人材・会社

全国から引っ張りだこ

　計測会社での勤務経験がある渡辺社長ら3人が創業した。社員は13人。全員が土木コンサルティング会社などからの転職組だ。
　渡辺社長は、「新卒、既卒に限らず、ＩＴ（情報技術）など何らかの分野で専門性が高い社員を増やしたい」と話す。
　無人ヘリによる空撮の依頼は、全国各地から寄せられる。1回の空撮には社員2～3人が赴くため、本社では、ほとんどの社員が不在という日も珍しくない。
　2014年5月期の売上高は7800万円。15年5月期は、約1.8倍の1億4000万円を見込む。

　例えば、無人ヘリをダムの壁面に沿うように飛ばすと、1000枚を超える画像が撮れる。1枚ずつ、明るさなど画質の調整を行い、つなぎ合わせる。そうすると、ダムの全体像に加え、特定の地点を拡大してみることも出来、コンクリートの破損個所が見つけやすくなる。定期的に撮影してデータを保存しておけば、経年変化も確認できる。

　14年8月に広島市で発生した土砂災害では、国土交通省中国地方整備局の要請で、被災地を空撮した。3次元の立体画像を作成し、巨岩が落ちた様子や住宅の被害を浮かび上がらせた。これを基に、国交省などが土石流発生のメカニズムや被害拡大の原因調査を進めている。

　約1年前から、機体の販売も始めた。価格は300万円前後で、これまでに約20社に納品した。ヘリの製作技術を応用し、水中を撮影して汚濁の状況などを調べる無人潜水艦を開発するなど新分野への参入も積極的だ。

　渡辺社長は「機体販売は単価が高く、メンテナンス収入も見込める。走行用ベルトで動き、立ち入り困難な土砂崩れの現場を撮影するロボットなども開発したい」と話す。

（井戸田崇志）