500市町村で橋やトンネルを守る土木技師がゼロ！！

数年前に中央道のトンネルの天井崩落事故の時、

何で鉄道のように頻繁に点検をしていなかったんだろう・・・と疑問を感じていました



今朝の新聞で初めて、事情が解ったような気がします・・・

保全業務にあたる土木技師がゼロの市町村が500か所もあると言われると、

なんで？・・・と思うのですが、

公共事業の減少や財政難などからと聞けば、何も言葉が出てきませんね・・・


いざことが起きると、国は自治体へ・・・もっと厳格に点検をやれ・・・などと

各自治体へ放り投げ、現場への負担を増やすだけ・・・


今回の土木技師のことに関しても、

建設後50年以上の橋は13年の約7万本から、23年には約17万本にまで増えるといいますが・・・

本来なら、国がどう解決していけばベターなのか、大筋を検討すべきではないのかなぁ～

各自治体任せで、解決できる問題でもないような気はしますが・・・


今朝は、この土木技師に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、3月3日読売新聞朝刊より抜粋～

土木技師 500市町村でゼロ

　橋やトンネルの保全業務にあたる土木技師のいない自治体が、全国約1700市町村のうち、約500市町村あることが、総務省の最新の調査でわかった。点検が十分に出来ないなどの支障も予想されるが、財政難などで自治体の人員増加は見込めず、各地で独自の取り組みも続く。

　総務省の地方公共団体定員管理調査によると、昨年4月現在、土木技師がいないのは、市で兵庫県養父市や広島県安芸高田市など63市、町は和歌山県かつらぎ町や鳥取県岩美町など303町、村は岡山県新庄村や高知県大川村など140村となっている。

ふるさと あしたへ

　土木技師がいないと、修繕などの判断や工事の発注業務が遅れる恐れがある。公共工事の減少や職員数見直しなどの影響で、全国市町村で土木技師数は、2005年の2万8500人から、15年に2万6000人へと減った。

　国土交通省によると、全国約70万本の橋梁きょうりょうは、約52万本をし市町村が管理。建設後50年以上の橋(長さ2㍍以上)は、13年の約7万本から、23年には約17万本にまで増えるという。一方、12年12月に山梨県の中央道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故を受け国が道路法を改正。トンネルや橋での厳格な目視点検を義務づけたため、土木技師が必要な場は増えている。

　こうした状況に、奈良県では、県が市町村の橋梁修繕計画策定を代行したり、人材を育てたりする「奈良モデル」を展開。兵庫県は昨年、土木職員ＯＢらが橋の点検を支援する組織を設けた。