鉄道強風対策で中間報告
国交省の協議会
観測や防風の手引き作成
鉄道の防風対策を検討してきた国土交通省の鉄道強風対策協議会は9月12日、中間報告を取りまとめた。昨年12月のJR羽越線の脱線事故を受けて、同協議会は今年1月から会議を重ねた結果、風速計を新・増設する事業者と設置個所をまとめたほか、風速計や防風設備を効果的に取り付ける方法や整備の仕方などを盛り込んだ手引きを作成した。
気象庁、鉄道総研、鉄道事業者などで構成する協議会では、実務者レベルのワーキンググループを含め、1月から7月まで計3回にわたって会議を開催。今年3月に国土交通省鉄道局が沿線の、いわゆる「風の通り道」を再検討することなどを盛り込んだ通達に対する各事業者の回答を踏まえ、新たに370カ所に風速計を新・増設して観測体制を強化することにした。
実施されれば162事業者の主に橋梁に計1379カ所（今年2月末時点では152事業者計1009カ所）、うちJR6社では288カ所、大手民鉄は37カ所、中小の鉄道事業者では45カ所に設置されることになる。
事業者別に見ると各社とも1けたの設置数なのに対し、JR東日本では264カ所に上るが、よりきめ細かな監視体制にするためで、大半が設置済みの区間に増設するものという。
ほかのJRでは北海道が5カ所、東海が8カ所、西日本が5カ所、四国と九州がそれぞれ3カ所となっているが、北海道、東海、西日本の3社については「今後の調査結果次第で増える可能性もある」（国交省鉄道局）としている。
また、設置する風速計は瞬間風速を測定でき、測定値が運転規制の基準値を超えた時には運転指令などに音や光で警報可能な機能を備えたものにするよう指示する。総点検の際には瞬間風速を測定できないものもあり、警報については運転士に伝達する機能しか持たないものが多かったという。
JR、大手民鉄、公営地下鉄の16事業者325カ所は、次の強風シーズンが到来する前の今年11月末までに、また経営環境の厳しい中小私鉄など29事業者45カ所については、工事費がかさみ、1カ所取り付けるのに数百万円から1000万円程度かかることを考慮して、来年度末までをめどに設置するよう求めた。
手引きは「風観測の手引き」と「防風設備の手引き」の2種類。風速計は線路の中心から3㍍程度離れた位置に置くのが望ましい、防風設備は高さ8㍍の複線盛土に高さ2㍍、風の通り道をある程度確保した6割の防風効果のある柵を取り付けた場合、車両に働く横力係数は半分程度に低減するなどと具体的な手法や効果を明記している。
いずれも今後の整備の際の参考として活用するよう指導しつつ、必要に応じて改定、内容を充実させていく方針。
一方、航空・鉄道事故調査委員会で羽越線脱線の原因究明を続けていることから、協議会では運転規制の見直しや突風対象に関しては引き続き事業者と連携しながら対策を考えていくことにした。
運転規制に必要な統一的な基準値や規制解除の考え方などを構築するのをはじめ、気象庁が来年度から竜巻やダウンバーストといった突風の発生を予測して情報提供するための技術開発を課題としていることから、同庁の開発成果を基に鉄道分野での突風対策を探っていく。
まさしく旬を得た記事ね。一昨日の日豊線の脱線事故は記憶に新しいところ。しかしあんな重い車両が風で簡単に倒れるなんて不思議よね。トレッドが狭いとか車体の下の空間が広いとか重心が高いとか理由はあるのでしょうけど、ちょっと怖い話よね。安全のために風速計の設置を増やす事はいい事よね。経済的に厳しい中小の鉄道業者には国がもっと援助できればいいのにね。
