七里ＧＧニュースウオッチ6／26⑶：選挙民の選択肢欺く謀略ビラの徹底追及を見逃すなら大規模謀略が…

【野党共闘攻撃の出所不明ビラ/首相と密接　右翼改憲派　「日本会議」が配布    2016年6月25日 9時29分 しんぶん赤旗  
 　参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。
新聞折り込み　神社に掲示も
　問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！　民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。
　この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。
　同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。
　本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。
　新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。
　本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。
読者から抗議
　新潟日報サービスネット社の話　ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明をうのみにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議をいただいている。
　日本会議　1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍晋三首相で、第３次安倍内閣の閣僚の６割以上が同懇談会メンバーで占められるなど､安倍内閣との関係は密接です｡

●警察・検察は選挙に恣意的判断を持ち込み謀略の片棒を担ぐのか？
 （ＧＧ：謀略の時代がそこまで来ている。”出所不明の選挙ビラ”はもちろん公職選挙法違反だが形振り構わず意図が成功すれば何よりとの判断で的は共産党離れだ。このような選挙違反ビラが謀略的に撒かれてしまい警察・検察は追及もしないところに危機がある。選挙制度が脅かされている。警察。検察は些細なことだと認識しているかも知れないがとんでもない！選挙民から公党を奪い、選択肢を奪うに等しく、重大事態に発展する懸念大ありだ。今後、与野党伯仲時代に入り、選挙民の選択肢が目隠しされてはならない）

七里ＧＧニュースウオッチ６／26⑵：内需主導経済を訴える志位氏の政策水準の高さ、ＦＲＢの呪縛脱却を

【英国のＥＵ離脱　金融・投機マネー頼みの「アベノミクス」は破綻/実体経済・内需主導に転換を　志位委員長が主張    2016年6月26日 9時40分 しんぶん赤旗  
 　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、熊本市や北九州市、福岡市での街頭演説で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をきっかけにした日本での株価大暴落、円高急伸を受けて、「『アベノミクス』の二つの破綻が明らかになりました」と述べ、経済政策の根本的な転換が必要であると強調しました。
　志位氏は、「アベノミクス」の破綻として、第１に、大企業が空前の利益を上げながら、家計には恩恵がなく、「トリクルダウン」が破たんしたと指摘。実質賃金が５年連続マイナスとなり、年収４００万円世帯では２０万円も目減りし、１９９０年以降で最悪となったことと、戦後初めて国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続マイナスになった事実を示して、「まさに『アベノミクス不況』というのが実態です」と強調しました。
　第２に、「『アベノミクス』がつくりだしたのは、強い経済でなく、きわめて脆（もろ）い経済だということです」と志位氏。英国のＥＵ離脱が世界に衝撃を与え、日本で起きている急激な円高や株価の大暴落について、「なぜ日本経済にこんなに大打撃が起こっているのか。それは、『アベノミクス』の結果と言わなければなりません」とズバリ。「『アベノミクス』は、異次元金融緩和で円安をつくり、海外から投機マネーを呼び込んで、株価をつり上げる、投機マネー頼みの円安・株高政策です。これが投機マネーの動きにきわめて弱い経済をつくりだしました」と指摘しました。
　そのうえで「金融頼み・投機マネー頼みの経済から、実体経済と内需主導の経済に切り替えていく必要があります。とりわけ冷え込んでいる個人消費を温かくする経済に切り替える必要があります」と訴えました。
　安倍晋三首相が「こういうときこそ自公だ。民共にまかせたら大変」などと攻撃していることに対し、「『アベノミクス』こそ続けたら大変です。二つの破綻が明らかになった『アベノミクス』からの根本的な転換は急務です」と述べました。
　そのうえで志位氏は、格差をただし、経済に民主主義を確立する日本共産党の「三つのチェンジ」を提案。その内容を一つひとつ紹介するとともに、「アベノミクス」の破綻が明らかになるもとで、「三つのチェンジ」がいよいよ大切になっていると訴えました。】

●「アベノミクスの貿易立国」は内需主導経済に反し、国民の豊かさを二の次に置くもので選挙の死角に脚光を
 （ＧＧ：言っちゃあナンだが、志位の理論の高さと政策能力の確かさが分かる。追随するのはどこ？波及効果があるか？ＮＨＫの選挙報道では共産党の改憲反対を伝えるが「内需主導経済への転換」は伝えない。植草一秀氏はグローバル経済の新自由主義反対は伝えるが「内需主導経済」は今のところ出てこない。あまりに自明だからなのか？
　この議論こそ今花盛りにすべき議論だ。日本経済の深くて重いテーマで1985年のプラザ合意前年に日本の経済の方向性が議論され、日銀総裁の前川総裁がリポートして世論を喚起したが、米政府とＦＲＢの強権で圧殺されてしまった。日本経済は持ち前の技術力と底上げ経済で円高を跳ね返したのだが同時にバブルが進行した。三重野日銀総裁時代に急激な金融引き締め政策でバブルが破綻して、2000年前後の金融ビッグバンに至る過程で捨てられたのが「内需拡大策＝内需主導経済」だ。こここそ根本問題で日本のＦＲＢ従属を断ち切るカギとなるに違いない自立経済の要諦だ）

七里ＧＧニュースウオッチ６／26⑴：「英国ショック→ＥＵ崩壊」を怖れない 今こそ”内需主導経済”確立へ

【“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ　　　日刊ゲンダイ2016年6月26日
 　英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃している。２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
 　日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。結局、終値は前日比１２８６円３３銭（７．９％）安の１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準に。下落幅は２０００年４月の１４２６円以来の大きさで、歴代８位という“異常事態”となった。
 　市場関係者の間では「あと１０００円下がる」「週明けには１万４０００円近くまで下落する」との見方もある。
 　株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。円は一時、約２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円を記録。こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
　アベノミクスは完全に終わりつつある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。全く底が見えない状態である。
■円高株安で“逆回転”し始める可能性も
　特にヤバイのは、英国で事業を展開する１３８０社の日系企業だ。２４日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。
 「日系企業の３割近くが製造業です。ＥＵ内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でＥＵの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう」
 　円高になれば輸出企業はピンチだし、訪日外国人も減るだろう。株安は金融機関に大きな影響を及ぼす。財務状態が傷んでくれば、激しい“貸しはがし”だって起きる可能性がある。
「円安株高によって支えられてきたアベノミクスは“逆回転”し始める可能性があります。円高株安となれば、企業は含み損を抱え、消費者の購買意欲は落ち込む。賃金引き下げが起こったり、雇用にも影響が出てくるでしょう。最悪の循環です」（原田三寛氏）
 　英国のＥＵ離脱により、日本で大リストラが始まってしまうのか。】
 
●内需主導経済論はＴＰＰで粉砕される
（ＧＧ：カギは内需主導経済だ。為替や株価で一喜一憂しない内需主導経済の確立だ。戦後一貫して蔑ろにされてきたのがこれだった。プラザ合意で内需主導経済が日銀総裁によって提案されたにもかかわらず、その当時はメディアの関心もあったが、やがて沈黙して政治課題からはシカトされ再び提唱されることは無かったのが内需主導経済だ。つまるところ豊かな国民生活が公共事業も含め循環することにより経済効果を発揮する経済の仕組みだ。
　１％が99％を奪う仕組みの究極はグローバル化にある。１％は生き延びられなくなっておりグローバル化によってパイを広げようとしている。その過程でＥＵでも99％が貧困に直面した避難民による求職の危機感だ。一般市民が政治参加を強めた結果と、英国・エリザベス女王含めた一部エスタブリッシュが市民の歓心を買いながらの、米・独仏主導のＥＵからの離脱となった。市民の政治参加が流れとなっており、世界規模で喧伝されているのは大方のマスメディアの予想を裏切った結果だ。マスメディアの予想を超えたのはマスメディアの感度の劣化の結果だが、感度の劣化をさも大きなことが起こっているかに喧伝しているので一般投資家が踊らされている。大手投資家はどう動いているか？この場合は両方に投資する、そしてプラマイ０を確保して直前に情報を掴んで一方に突入する。メディアの未明に振り回されないのは、為替にも株式にも左右されない内需拡大経済の確立だ。それと真逆な関係にＴＰＰがあることは重要だ。
　参議院選投票日まであと10日足らず。党首討論を聞いていて、英のＥＵ離脱が時局がら議論に上っても、「為替・株で一喜一憂しない内需拡大こそ必要」という論者は居ないのが不思議でならない。アベノミクスは内需拡大に主眼を置いたものではなく、規制緩和し金融緩和することでカネをジャブジャブ状態にして銀行借り入れを増やす策だ。投資先が無い今、金融を緩和しても借り入れ投資に回す企業はいない。これまでカツカツの企業が倒産回避のため自転車操業を脱却するためにさらに借りる地獄にはまり込むか、ジャブジャブ余資が株投資に回って国内ではバブル状態にある。
　中間層が崩壊し貧困化が世界的に進む中で政治参加が始まっている。同時にこれまでの先進国の政治支配は綻びを引き起こしている。米大統領選でのトランプ現象も英のＥＵ離脱も貧困層の政治参加の結果だ。この流れはますます世界規模で本流になるだろうことは誰でも感じている。
　内需主導経済は本質的な問題だったのでこれまで議論が避けられてきた。ＴＰＰは一国が内需で潤う経済システムを破壊するものだ。世界経済が先方では英のＥＵ離脱のように広域経済から離反する芽生えが生じ、後方ではＴＰＰのように広域経済を迫まっている。ＥＵでは難民受け入れを巡る政治課題から離脱が始まっているが、広域経済圏は民族資本が倒産させられ内需経済が形成できない。広域経済圏は国内で市場を喪失した金融資本が延命するための戦略で１％の延命策だ。
　それすら延命は予断を許さず破綻に驀進しそうな勢いのなか、内需拡大と充実による内需振興経済と小さな政府の豊かな国民生活志向以外にない。安倍が言う、大企業と米国のためではなく、日本国民のために「この国を取り戻せ」だ。舵は速く切らないとＥＵ瓦解のニュースが伝わり、安倍の都合のいい解釈で「アベノミクス」が自賛され「この国の国民生活は奪われる」。同時に自民党憲法草案に見られるように「人権」が無く、「国権」が存在するというインチキ国家が罷り通る）