【舛添都知事辞職へ 不信任決議前に決断
共同通信2016年6月15日 10:34
東京都の舛添要一知事は１５日、政治資金流用問題などによる都政混乱の責任を取り、辞職する意向を固めた。自民党関係者への取材で分かった。都議会の自民、公明両党を含む主要会派が不信任決議案を共同提出し、可決する見通しになったことを受け、決断したとみられる。
都知事は前々任の石原慎太郎氏、前任の猪瀬直樹氏に続き、任期途中の就任から２年４カ月で交代する。４年後の東京五輪・パラリンピック大会の運営にも影響するとみられる。
舛添氏を巡っては、高額な海外出張費や公用車での別荘通い、政治資金の私的流用が浮上した。】
【新聞社説一覧 (2016/06/15)以下、各社の社説からGGの関心ある記述を抜粋すると。
◇朝日新聞
＜舛添都知事 速やかに辞任すべきだ：東京五輪は、東日本大震災からの「復興五輪」という位置づけもある。被災地の視察を都議に何度も促された舛添氏は「時間がない」と答えながら、ほぼ毎週末、湯河原の別荘へ公用車で行っていた。
「知事に五輪を語る資格はない」。そんな都議の糾弾は多くの都民の思いでもあろう。＞
◇読売新聞
＜舛添氏不信任案 引き際もわきまえないのか：東京都の舛添要一知事による政治資金の私的流用問題で、知事与党の自民、公明両党は、舛添氏に対する不信任決議案を都議会の議会運営委員会に提出した。
野党の不信任案と一本化した。都議会は閉会日のきょう、最大の山場を迎える。
知事給与の全額辞退も持ち出したが、知事の資格はないと、自ら宣言したに等しい。
不信任案が可決されれば、知事は辞職か都議会の解散を選択することになる。しかし、今の舛添氏に、解散してまで問う「信」が果たしてあるのか。
都知事としての命運は事実上、尽きている。＞
◇毎日新聞 (2016年06月14日)
＜舛添都知事 引き際を考える時では：会議の相手とされた出版社社長について審議で名前をただされたが、舛添氏は「政治の機微に関わり、政治家としての信義にもとる。ご容赦願いたい」として公表を拒んだ。
また、領収書の詳細について聞かれたが「記憶が定かでない」と繰り返し、領収書の再発行をホテル側に求めると答えるにとどまった。＞
◇日本経済新聞
ここ1週間覗いてみたが社説掲載無し。日経に異変？論説委員長は芹川洋一。芹川の政権迎合は奇異でも何でもないが、舛添との個人的関係があったとしても、それで論説委員会が沈黙するとは信じがたい。何らかの異変が起こっている。
◇産経新聞
＜【主張】舛添知事、首都の顔としてその座に居続けるのは見苦しくないか 辞任しかない：この時期の知事交代では、次の任期切れが２０２０年東京五輪の直前となることを懸念する声もある。新知事には大会１年前などのしかるべき時期に、五輪ホスト都市のトップとしてふさわしいか、自ら辞任して信を問う選択肢もある。いずれにせよ、舛添氏に心配してもらうことではない。＞
◇東京新聞
＜舛添氏不信任案 真相究明は済んでない：とはいえ、いくつもの核心的な事実関係が判然としないままに、問題の幕引きをされては困る。
例えば、正月に家族と泊まった千葉県木更津市のホテルで、面談したという相手の身元は明らかにされていない。もし架空の話だったとすれば、少なくとも政治資金規正法違反の疑いが生じうる。
政治資金で購入した多くの美術品を、解散した政治団体から現在の政治団体に引き継いだとしながら、その政治資金収支報告書には寄付としての記載がなかった。資産隠しの疑いも拭えない。
政治資金の使途に制限はないので、不適切な使い方だったとしても、違法性は生じない。舛添氏の疑惑を調べた弁護士の結論が物語るのは、そんな法律の不備だ。
建設会社から六百万円を受け取るという不適切な行動をした甘利明前経済再生担当相側も、今のところおとがめなしである。
政治とカネにまつわるザル法は、軒並み見直さねばならない。＞ 】
● 政治資金規正法の死守戦術としての”辞任”
（GG:税金タカリの舛添都知事が辞任する意向らしい。報道各社が競って本人の言葉を取ろうとして戦場の様相を呈していることだろう。舛添は都議会が不信任案を可決する前に辞任した。これは戦術だ。舛添が都議会や都民の怒りに折れたのではない。背後の力が働いたのだと見るべきだろう。何の力が働いたのか？ズバリ検察庁だ。舛添は今後の生き方を熟慮していただろう。政治家、政治評論家、コメンテイター、著作業などなど。しかし検察が虚偽記載など、理由は何でも検察が出張っては今後の生活が一般人以下になってしまうーーことを怖れた結果が辞任だった。もちろん妥協点もある。
各社とも世論に押されていると見える。問題は舛添の一般人としての善悪、セコ感覚や公私混同感覚もあるが、もっと問題なのは政治資金規正法がこれほど”ザル法”であることがハッキリしたのにもかかわらず、その点に論及したのはたった一紙、東京新聞だけというお寒い限りのジャーナリズムの貧困現象だ。政治資金規正法は「規制ではなく放置」のための国民の税金を迂回して政治家に流す機能になっている。「政治とカネ」は何時も議論される政治の重要テーマで、その一分野を政治資金規正法は成している。政治資金迂回法だ。それが税金を政治家に流すための機能でしかないなら即刻廃止すべきだ。ここではそこまで議論が進まないメディアと政界という腐敗が見えたことに後世は注目してほしい)