七理GGニュースウオッチ６/１⑶：収益悪化の減少激しく展望見えぬ前期企業統計 足元は不況真っ只中

【法人企業統計16年1-3月期~企業収益の悪化が鮮明に　　ZUU Online - 2016年6月1日
■製造業、非製造業ともに減益に
財務省が6月1日に公表した法人企業統計によると、16年1-3月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比▲9.3%と2四半期連続の減少となり、減少幅は10-12月期の同▲1.7%から拡大した。
製造業（10-12月期:前年比▲21.2%→1-3月期:同▲20.4%）が2四半期連続で20%台の大幅減益となったことに加え、非製造業が前年比▲4.5%（10-12月期:同12.7%）と13年1-3月期以来、3年ぶりの減益となった。（GG：非製造業は)
  製造業は輸出数量の減少が続く中、円高の進展に伴う輸出価格の減少幅拡大から売上高が前年比▲2.2%（10-12月期:同▲1.4%）と減少幅が拡大したことに加え、売上高経常利益率が15年1-3月期の5.4%から4.4%へと3四半期連続で悪化した。
製造業の売上高経常利益率（前年差）を要因分解すると、人件費要因、変動費要因が利益率を大きく押し下げた。変動費は原油価格下落などから前年比▲1.3%と6四半期連続で減少したが、売上高の減少幅がそれを上回ったため、利益率の押し下げ要因となった。
非製造業は、売上高経常利益率は5.0%と前年と同水準で踏みとどまったが、個人消費を中心とした内需の低迷を反映し、売上高の減少幅が10-12月期の前年比▲3.2%から同▲3.8%へと拡大したことが収益を悪化させた。
非製造業の売上高経常利益率（前年差）を要因分解すると、円高、原油価格下落を反映し、変動費要因が利益率を大きく押し上げる一方、人件費要因のマイナス幅が大きく拡大した。非製造業の人件費は8四半期連続で増加し、1-3月期は前年比3.5%と10-12月期の同0.7%から伸びを大きく高めた。
経常利益の内訳を業種別に見ると、製造業は、食料品（前年比10.0%）、化学（同10.3%）は増益を確保したが、海外経済減速や円高の影響などを受けて、はん用機械（前年比▲14.8%）、生産用機械（同▲33.5%）、業務用機械（同▲36.1%）、電気機械（同▲60.7%）、輸送用機械（同▲28.7%）が軒並み前年比二桁の大幅減益となった。
非製造業では、不動産市場の好調を反映し建設業（前年比4.1%）、不動産業（同2.3%）は増益を維持したが、個人消費の低迷などから卸売・小売業が前年比▲15.7%と4四半期ぶりの減益となった。
季節調整済の経常利益は前期比▲6.8%（10-12月期:同▲3.3%）と3四半期連続で減少した。製造業（前期比▲8.0%）、非製造業（同▲6.2%）ともに前期比マイナスとなった。
経常利益は13年度後半から15年前半にかけては過去最高水準の更新を続けてきたが、完全にピークアウトする形となった。直近のピーク時と比較すると、非製造業の低下幅は1割以下にとどまっているが、製造業は約3割も落ち込んでいる。
■設備投資は堅調を維持も先行きは減速へ
設備投資（ソフトウェアを含む）は前年比4.2%と12四半期連続で増加したが、10-12月期の同8.5%からは伸びが鈍化した。製造業（10-12月期:前年比10.2%→1-3月期:同6.7%）、非製造業（10-12月期:同7.6%→1-3月期:同2.9%）ともに前期から伸び率が低下した。
季節調整済の設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比1.4%と小幅ながら2四半期ぶりに増加した。製造業（10-12月期:前期比▲0.1%→1-3月期:同1.2%）、非製造業（10-12月期:前期比▲0.0%→1-3月期:同1.5%）ともに2四半期ぶりの増加となった。
企業収益が大きく悪化する一方、設備投資は底堅さを維持しているが、これは企業収益が好調だった時期に計画された設備投資がようやく実施されたことを反映した動きと考えられる。企業の設備投資意欲を示す「設備投資/キャッシュフロー比率」は依然として50%台後半の低水準で推移しており、企業の設備投資意欲がここにきて大きく高まったわけではない。
内閣府の「企業行動アンケート調査（2015年度）」によれば、今後5年間の実質経済成長率見通し（いわゆる期待成長率）は1.1%となり、前年度から0.3ポイント低下した。「設備投資/キャッシュフロー比率」は期待成長率との連動性が高いため、先行きも企業の設備投資意欲が大きく高まることは見込めない。企業収益の悪化を受けて先行きの設備投資は減速基調を強める可能性が高い。
■1-3月期・GDP2次速報は小幅上方修正を予測
本日の法人企業統計の結果等を受けて、6/8公表予定の16年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.5%（前期比年率1.9%）となり、1次速報の前期比0.4%（前期比年率1.7%）から若干上方修正されると予測する。
設備投資は前期比▲1.4%から同▲0.4%へと上方修正されるだろう。設備投資の需要側推計に用いられる法人企業統計の設備投資（ソフトウェアを除く）は前年比4.3%と12四半期連続で増加した（10-12月期:同8.9%）。一方、金融保険業の設備投資は前年比▲9.0%と4四半期ぶりに減少した（10-12月期:同4.5%）。
法人企業統計ではサンプル替えに伴う断層が生じるため、当研究所でこの影響を調整したところ、設備投資の伸びは前年比3%台後半となった。公表値より伸びが若干低くなったが、GDP・1次速報の設備投資は名目・前年比▲1.5%となっていたため、本日の法人企業統計の結果は設備投資の上方修正要因と考えられる。
民間在庫は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映され、1次速報の前期比・寄与度▲0.0%から同▲0.1%へと下方修正されるだろう。その他の需要項目では、3月の建設総合統計が反映されることなどから、公的固定資本形成が1次速報の前期比0.3%から同▲0.5%へと下方修正されると予想する。
斎藤太郎（さいとうたろう）ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長】

●現状はカネジャブジャブ漬けした実需無しの株バブル、日銀は出口戦略取れず　出口戦略取ればバブルは破裂！
（GG：安倍の言葉と裏腹に現実を示している。果たして日本はデフレを脱却したのか？確かに証券市場は高騰している。QEをやりマイナス金利にしたものの効果が思ったほど上がっていないから、黒田は金利をさらに下げる用意もあると言って民心を安定化させようとしているが、逆に民心はマイナス金利に違和感を覚え始めたのではないか。実需が無いのにカネをジャブジャブ注ぎこんで証券市場はバブル状態なのだ。現状は不況下の株高なのだ。この株高は円安によって演出されているが、それさえメッキの塗料が剥げ落ち始めたのが昨今の乱高下だ。
　もちろん企業にとってもマイナス金利は剰余金の運用に証券市場しか残っていない、危険を感じている。有効求人倍率が上がっている、就職率が上がっていると言っても、企業は多くの人員を採用して、中途退職するロスを見込んで大量に採用しているが実態ではないのか。
　企業業績の指標の落ち込みが激しいのは以上の記事の通りで、サミット閉会での安倍の「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」は事前にこの法人企業統計を知っていたのではないかと思えるほど悪い。

 世界的に、株式市場からの資金流出が７週間連続で続いており、著名投資家は株式投資から撤退しつつあると言う。株式市場のみ意気軒高は終わったようだ )

七理GGニュースウオッチ６/１⑵：安倍の最後の手段「10兆円の補正予算」が耳目を聾する宣伝で炸裂？

【小手先の策弄す安倍政権を追い込む真剣勝負　　植草一秀『知られざる真実』2016年５月31日
参議院通常選挙まで４０日である。
目前に迫っている。
安倍政権は「再延期はしないと断言」した消費税再増税の再延期を決めた。
「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」と言っている。
衆参ダブルは見送り、これから２０１８年までの２年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。
消費税増税の再延期はアベノミクス失敗を証明する事象だが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。
２０１４年１２月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされなかった。
世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。
ＩＭＦの２０１６年世界経済見通しは、
米国　　　＋２．４％
ユーロ圏　＋１．５％
日本　　　＋０．５％
中国　　　＋６．５％
となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。
アベノミクスが始動して３年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。
メディアは株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は大幅に減ったというものである。
この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、「世界経済の危機」にすり替えた。
サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。
安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、財政政策の軌道修正に動き始めている。
私は、円高傾向の下で、日本経済を立て直すには財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。
もちろん、２０１７年４月の消費税再増税など論外であるとしてきた。
為替と株価の関係は、２００４年４月以降は、円高＝株安,円安＝株高であるが、１９９６年６月～２００４年４月の期間では逆転していることを、『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
http://goo.gl/BT6iD7
のなかで明らかにしてきた。
その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、超緊縮に振れている財政政策を中立ないし積極に修正することが必要であることを説いてきた。
安倍政権は熊本地震対策で８７７０億円の補正予算を編成したが、これでは積極財政になっていないことを指摘してきた。
ところが、いま伝えられている報道情報によると、安倍政権が１０兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。
この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。
私が提示する経済政策の処方箋を安倍政権が利用して、安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。
しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても安倍政権に伝わってしまい、結果として、その政策提言と同じ施策が実行に移される面が多い。
２０１５年１０月の消費税再増税見送り、２０１７年４月消費税再増税再延期、そして、大型補正予算編成などである。
日本の株式市場が反転の傾向を示し始めている背景に財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。
参院選に向けて株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。
安倍政権が推進する原発稼働、戦争法推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設、格差拡大の各問題について、主権者がその是非を判定して投票行動に臨むべきである。
反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。
「安倍政治を許さない！」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。】

●安倍のコスッカラサ満開で「安倍政権バンザイ！」か？終われば時代閉塞の監視国家と大収奪と戦争準備
（GG：安倍のこすっからさはここにある。政権維持のためなら政敵の発案であっても剽窃して恥じない。政治家にとってはむしろ才能が有ると言うべきか。騙される方が悪いのだ。10兆円の補正で経済テコ入れに反対するのは難しい。だれしも神輿を担がざるを得なくなる。政権党にして出来ることだ。悪材料は隠せばいい。JOCワイロ疑惑は「JOCが調査機関を延期」した。甘利タカリ・斡旋利得処罰法違反疑惑も検察が「嫌疑不十分で不起訴」とした。舛添も「第三者委員会」は「政治資金規正法に則っている」と結論付けるのはミエミエだ。東京都共産党の「百条委員会設置」提案も蹴られて終わる。自公政権は「人のうわさも75日」とタカを括っていることだろう。
　投票日前の印象が大事だと心得ている。投票日前に10兆円補正予算をブチ上げるのではないか？メディアは花火を打ち上げるようにもてはやすだろう。「安倍政権バンザイ！」で一色になるかもしれない。
　そして選挙が終わればーー10兆円補正に食らいつくシロアリが増殖し、疑惑は地下に押し込められ、重要情報は秘密保護法で表に出ず、メディアから議論は去り、マイナンバーが普及し、防犯カメラの網の目設置と警察の利用でデモは裏から規制され警察国家化は進み、増税路線とグラッく企業が横行し貧困化はギシギシ音を立てて進み格差は拡大する。自衛隊の海外派兵は留まること無く地球の裏側まで出張り、「防衛費」は留まること露を知らず増額する。官邸の煽るままにメディアは中国と北朝鮮の脅威を煽る。本格的な閉塞感が支配する一方、３S（セックス、スクリーン、スポーツ）は大騒ぎしてやまない時代が到来するーーのか？！
　野党は安倍のしたたかさを十二分に念頭に置き共闘に邁進しなければ勝てないゾ！）

七理GGニュースウオッチ6/1⑴：検察の不起訴はアメリカと甘利のTPP密約不開示での合意？？

【甘利氏不起訴　灰色の口利き利得を説明せよ
 読売社説2016年06月01日 06時22分
　あくまで、刑事責任は問えないということだ。疑惑が晴れたわけでは決してない。
　甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元秘書２人を、いずれも不起訴とした。
　不起訴理由は「嫌疑不十分」であり、灰色の部分は残っている。甘利氏は、不透明な現金授受について、きちんと説明する責任があることを忘れてはならない。
　甘利氏と元秘書が、千葉県の建設会社側からの依頼で都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に口利きをし、謝礼として現金計６００万円を受け取ったという疑惑だ。
　あっせん利得処罰法違反に問うには、政治家や秘書が権限に基づく影響力を行使して口利きをした見返りに、報酬を得ていたことを立証する必要がある。
　特捜部は、甘利氏本人や元秘書、ＵＲの担当者らから事情聴取し、関連書類を押収したが、影響力の行使に関する具体的な証拠を得られなかった。不起訴しか選択肢はなかったということだろう。
　ただし、元秘書らが建設会社側の求めに応じ、ＵＲ側と面談を重ねたのは事実だ。建設会社側から再三、接待も受けていた。こうした癒着ぶりを踏まえれば、甘利氏側への現金提供には、やはり不透明さが拭えまい。
　不起訴を受け、甘利氏は「あっせんに該当するようなことは一切していない旨を説明し、受け止めてもらえたと思っている」などとするコメントを発表した。
　甘利氏は１月に経済再生相を辞任した際に記者会見を開いて以降、体調不良を理由に国会にも姿を見せていない。弁護士による調査結果も公表しないままだ。
　甘利氏は調査について、「捜査への配慮から中断していた」と釈明している。弁護士は「検察審査会への申し立ての有無など、状況を見ながら調査を再開したい」との意向を示しているという。
　「政治とカネ」に関し、国民の不信をこれ以上増大させないためにも、甘利氏は一刻も早く公の場で、説明責任を果たすべきだ。
　ＵＲ側の対応にも疑問は多い。元秘書との面談後、建設会社に２億２０００万円の補償金を支払う契約を結んでいた。ＵＲの担当職員は、建設会社側から度重なる飲食接待も受けていた。
　ＵＲは国と自治体が出資する独立行政法人だ。多額の支出に、不適切な点はなかったのか。徹底的な検証が必要である。
読売2016年06月01日 06時22分】

●最高検察庁・最高裁判所はアメリカの掌中にあることがアメリカ公文書で明らかに
（GG：社説は読売、産経、東京の3紙のみ。「刑事責任は問えないということだ。疑惑が晴れたわけでは決してない」で3紙とも共通している。問題は検察の判断のアマアマ加減だ。GGは最初から検察は立件しないと書いてきたが残念ながらその通りになった。検察は非常に政治的な判断をする処だ。体制が揺らぐと見れば決して本格的捜査には乗り出さない。体制が揺らいでも捜査に乗り出す時は体制転覆を意図している時だ。政治より分かり易い。今回甘利を斡旋利得罪に問わなかったのはまだ安倍政権をアメリカジャパンハンドラーズが見放していないか、生かさず殺さずの状態に置いておこうと言う判断からか？司法判断の奥奥にはアメリカが控えているのは、1959年12月16日砂川事件での最高裁判決に在日アメリカ大使から指示が出ていたことがアメリカでの公文書公開で2008年に明らかになっている。戦後の司法裁判はアメリカの掌の中で行われている。甘利についても、小物ではあるがアメリカ情報機関と大使館は細大漏らさず把握しているはずだ。甘利含めて安倍は首の皮一枚で繋がっているわけだ。安倍と甘利は大沢一郎・検事総長に借りを作ったのだ。甘利と言えばTPPの推進の旗頭だった。再び大役が回って来るとは思えないが、TPPに関する密約は握っている。600万円を懐にした「どまん中のストライク」（元特捜部の郷原信郎弁護士）が、大方の判断を一転させた裏には「甘利VSジャパンハンドラーズがドローとした」のかもしれない。大沢一郎は法曹界にこれで名を遺すだろう。
　さて今日の社説で甘利の疑惑を取り上げているのは読売と産経と東京だけだ。朝日も毎日も社説で取り上げていない。読売と産経が並んで形だけでも甘利追及の手を休めていないように見えるのが興味深い。日本のナショナリズムをアメリカに売国していた2紙が目先を変えたかったのか、目先を変えたのか？アメリカの意図とは違った方向に進みつつあるナショナリストの方向が出ているのかもしれない。売国的方向は変えられないが、幾分の独自性を出そうとしているのかもしれない）