GGニュースウオッチ6/11⑵：世界経済反転？原油値上がり！ OPECは生産枠設定見送り一時的現象？

【ガソリン5カ月ぶり120円台で「値上げ地獄」の夏が来る　　 日刊ゲンダイ2016年6月11日
　この夏に始まる“値上げラッシュ”で庶民の家計は、火の車になりそうだ。
 　最大の原因は原油価格の高騰である。８日のＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝５１ドル台。２月の２６ドルの約２倍だ。それを受けて、ガソリン価格は上昇、６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１２２・５円。１３週連続の上昇で、約５カ月ぶりに１２０円台をつけた。
 　ガソリン価格の高騰が物価に与える影響は甚大だ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
 「何もかも上がると思った方がいい。農業や水産業も油を多く使うので、野菜、イカやマグロ……。包装材や運送費も上がるため、冷凍食品、食パン、アイスクリーム、宅配サービスの値段も上がるでしょう。上がらないものはなく、確実に実行されると考えておいた方がよいと思います」
　夏の旅行シーズンも直撃する。現在、燃油サーチャージはゼロに限りなく近いが、原油価格が反映されれば、北米で往復約３万～４万円程度乗っかってくる。
 　しかも、恐ろしいのは原油価格の高騰は忘れたころに、本格的な値上げにつながることだ。
 「電気代は６～９カ月後に、原油の値上がり分が反映される。包装材などの原料は国産ナフサを基準に価格が決められますが、半年後ぐらいの製品に転嫁されるでしょう。今年は値上げラッシュの秋、冬になるでしょう」（化学メーカー資材担当者）
 　すでに今春にはガリガリ君や東京ディズニーリゾート、食卓塩などが値上げされたが、値上げラッシュの流れは止まりそうにない。おまけにこの夏は猛暑の影響でトマトなどの野菜の値段がドンと上がりそうだという。
 　踏んだり蹴ったりだ。 】

●WSJは3日付けで「OPECは機能不全、生産枠設定は見送られる」と報じ、原油値上がりは一時的動向？
（GG：「原油の値上がり」はこれまでリーマンショック以来、世界経済の不況期入りを反映した原油安は2016年1月には2003年9月以来の安値となる20ドル台後半にまで下がったが、傾向を方向転換する大きな曲がり角になるのかどうか？　
　①米大統領選②シリア状勢③シェールオイル企業の窮状④米国債券市場の危機⑤米国の世界一のオイル生産戦略⑥サウジのアメリカからの離反とOECD諸国が減産合意に踏み切れるか⑦ロシアの国力を奪う原油禁輸解禁の変化？……などがどのような比重をもって変わったのか？日本では日銀の黒田バズーカが原油安で不発に終わっている。原油安から原油高に転換すれば日刊ゲンダイが指摘するように物価は例外なく値上がりするだろう。２％の物価目標も現実のものとなる。庶民にとっては物価が値上がりしないから生活防衛策は出来たのだが、原油高は生活防衛策を奪う。デフレからインフレへの転換なのか？　日銀は金融緩和から脱却する出口をここに見出すのか？世界同時不況の最大原因の一つだった原油低価格が終わるとなると世界的なインフレの波が洗うことになる。原油価格反転の規模と深さが注目される。まだ1リットル＝120円で先々は不明確だが、WSJは「打つ手なし、機能不全に陥るOPEC」（6月3日付け「やはり打つ手はなかった。2日の総会でもサウジアラビアとイランの溝がOPECの機能不全を招き、結局、生産枠設定は見送られた」と報じている。産油国からの要因ではないらしい。ほんの一時的動向かもしれないが、米大統領選も要因となっていないか注目点だとGGには見える)

GGニュースウオッチ６/11⑴：民進・岡田の戦闘性の欠如、政治情勢分析力の低さを前原ら7奉行が利用

【小林節「怒りの声」比例に8人 政党エゴで統一名簿は断念　　　日刊ゲンダイ2016年6月11日
　小林節慶大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が、１０日参院選比例の第１次候補を発表した。小林代表本人を含め、男性４人、女性４人の合計８人。うち３人は公募で選ばれた。
 　候補者は、俳優の宝田明（８２）、元参院議員の円より子（６９）、アートコンサルタントの杉本志乃（４８）、公益法人理事長の荒木大樹（４５）、ママの会徳島代表の大西さちえ（４３）、ＩＴ企業代表取締役の立川光昭（３９）、一般社団法人理事長の平野通子（３６）。
 　小林代表は「過去３年間全国を歩いて、政策の隙間を共有してくれる人」と候補者を紹介。俳優の宝田は、安保法制を念頭に「日本が違った方向につくり変えられるのにストップをかけないといけない」と出馬の決意を語った。
 　これで「統一名簿」構想は断念ということだが、比例での野党の大同団結がうまくいかなかった原因について小林代表は、「政治家や政党が自分たちがどうしたら残れるかしか頭にないから」と冷ややかだった。
 　小林代表は６日、連合の神津会長と会談したが、連合側は「いまさら民進党の名前を変えられない。民進党の名の下に入ってくれ」と、“エセ統一名簿”の提案だったという。やっぱり、元凶は民進党か。】

●共産党は「労使対立」より「１％VS99%」に括目し、セクト主義排せ
（GG：統一名簿構想は実らなかった。小林氏は民進党からは「エセ統一名簿」提案だったと振り返る。日刊ゲンダイは「元凶は民進党か」と結ぶ。民進党が世論調査で10％の支持者に満たずして、自分の足元が見えず「民進党の名の下に入ってくれ」と迫るズルさと政治家としての戦闘性と覚悟の無さ。10％どころではなく数％政党に落伍する日は遠くない。国民は支持政党を探しているにもかかわらず、時代が読めない。自身が曖昧ではどうしようもない。統一名簿構想はいずれ国政選挙で姿を現すだろう。民進党が瓦解して初めて構想が実現するのかもしれない。

　共産党が統一名簿方式をどのように認識、戦略に位置付けるかに大きく関わる。GGは繰り返す。共産党に自党だけで単独政権を取ることは出来ない。全く話にもならない。その間に政局は戦争体制に突き進む。国民は戦争に引っ張られる恐れなしとしない。日本自体がISなど非対称戦争勢力に狙われる。日本で自爆テロなどあったらそれを契機に一挙に戦時体制が整備され予算も軍事費が膨れ上がり、社会保障や生活は窮乏するのは間違いない。反対運動を想定した警察国家づくりは隅々まで監視される。戦前とは違ってスマートな警察国家が実現する。一方、多くの国民を３S（スポーツ、スクリーン、セックス）に関心が向くよう政権はメディアを総動員する。
　共産党はセクト主義であるのかどうかが試される。時代が何を求めているのか？イデオロギー政党ではない。階級闘争の矛盾は否定しないが、矛盾の現出の仕方が階級闘争ではなく「１％と99%の対立」として起こっていることに注目すべきだ。共産党がセクト主義に陥っているのではないかと畏れる。この場合、共産党ではセクト性を党派性と誤解しているフシがあるので脱却は簡単ではないだろう。党派性（セクト主義）を戦闘性と独善的に解釈しかねないのだ。
　１％と99％の対立の矛盾が階級闘争の今日的現れであることが理解できない、旧態依然としたマルクス主義に陥っているのではないか？　国際金融寡頭勢力は「新自由主義」と「ドル基軸通貨体制もしくは新通貨基軸通貨体制」と装いを新たにして全世界を支配しようとしている。この点についてはいずれ詳述したい。
　「1%＝安倍自公政権」と「99%＝野党共闘政権」の対立が「統一比例名簿方式」として結実していくだろう。未来はこの道しか無い！　今回の「統一比例名簿見送り」は将来の歴史に残る禍根だ）