七理GGニュースウオッチ５/18㊦:東京五輪招致疑惑で読売が社説 電通の名が一カ所出た オヨヨ！

【東京五輪招致　不正送金疑惑は晴れるのか
読売社説2016年05月18日 06時03分
　２０２０年東京五輪の招致に絡む不正送金疑惑が浮上した。４年後に迫る大会への期待に水を差す残念な事態である。
　東京五輪の招致委員会から、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子が関与するとされるコンサルタント会社の口座に計２億３０００万円もが送金されていた。
　フランスの検察当局が贈収賄容疑などで捜査している。コンサルタント会社を介し、招致委からディアク氏側に賄賂が流れたという筋を書いているとみられる。
　ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反の隠蔽に関わったと言われる。陸上界に長らく君臨し、疑惑の多いディアク氏側に高額の資金が渡った可能性があれば、捜査当局が関心を示すのは、無理からぬことだろう。
　ディアク氏は、五輪開催地を決めるための投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も務めていた。送金は、東京開催が決まった１３年９月を挟む７月と１０月の２度にわたっていた。
　こうした事実も、送金の違法性を疑わせる要因だと言えよう。
　問題の送金の原資は、民間からの寄付やスポンサーからの協賛金だ。招致委の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は国会で、送金の名目はコンサルタント会社のロビー活動費などと説明した。
　「契約や支払いは、監査法人の監査を受け、ＩＯＣの承認も得ている」と正当性も強調した。
　確かに、五輪の招致活動では、ＩＯＣ委員の支持を取り付けるためのロビー活動が欠かせない。
　０２年ソルトレークシティー五輪の招致で、ＩＯＣ委員の買収疑惑が発覚し、委員が立候補都市を訪問することが禁じられた。
　招致活動の制約が厳しくなった結果、情報収集などを請け負うコンサルタント会社の有用性が増した。今回も、問題のコンサルタント会社から売り込みがあった。
　招致委は、広告大手「電通」を通じ、この会社の実績を確認したというが、ペーパーカンパニーだとの指摘もある。調査が甘かったと批判されても仕方がない。
　２億円余の料金は適正だったか。それに見合うどんな活動をしたのか。検証が必要だ。
　竹田氏は「守秘義務」などを理由に、十分な説明をしていない。これでは疑念は晴れまい。
　やましい送金でないのなら、情報を可能な限り開示し、仏当局の捜査にも積極的に協力して、潔白を証明するしかない。

●日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の「守秘義務があるから話せない」の相手は所在不明だ。「所在不明会社に守秘義務を守る」アヤシサが竹田に降りかかる
（GG：日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「守秘義務」があるなどと言っているが、これは完全なオトボケだ。何処に対しての守秘義務なのか？すでに送金先の会社は閉じていると言うし社長も行方知れずだ。「シンガポールのことはわからない。だまされた」相手に守秘義務を誓うトンマ野郎はいない。確信犯だ。竹田恒和会長もアヤシイ。読売も一言「招致委は、広告大手『電通』を通じ、この会社の実績を確認したというが、ペーパーカンパニーだとの指摘もある。」と電通の関与をにじませている。もちろん電通が描いた絵だとは書けない。逆ネジを食わせられる恐れがあるからだ。GGの独り言ならスレスレでとおる。読売がまだ小さい表し方だが社説に書いた意義は小さくない)

七理GGウオッチ５/18㊥：トランプが金正恩との会談に前向き発言！戦々恐々の日本外務省？暗殺の危機も？

  

  【インタビュー：トランプ氏、金正恩氏との会談に「異存ない」　　ロイター - 2016年5月18日
  ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮の核開発を阻止するため、金正恩朝鮮労働党委員長と会談することに前向きな姿勢を示した。
トランプ氏は、ウクライナ東部におけるロシアのプーチン大統領の行動を批判したほか、温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」について再交渉すべきと訴えた。また、大統領に当選した場合、金融規制改革法（ドッド・フランク法）を概ね廃止する考えを示した。
トランプ氏は、北朝鮮対策について詳細には触れなかったが、金氏と会談すれば、米国の北朝鮮政策が大きく転換することになると強調。
「私は彼（金氏）と話をするだろう。彼と話すことに何の異存もない」と述べた上で、「同時に中国に強い圧力をかける。米国は経済的に、中国に対して強大な力を持っているからだ」と語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をめぐっては、最終的には共和党から議長を出したいが、イエレン現議長を敵視しているわけではないとし、「個人的には、インフレ率が急上昇しない限りは低金利を維持すべきと考えるが、イエレン氏の仕事ぶりが悪いとは思っていない」と述べた。】

●半世紀の難問の要石を動かすか。日本近代史の闇も開くか？北東アジアの緊張煽動勢力の安倍に痛打。トランプ暗殺の危機も
（GG：トランプの「金氏と話をするだろう」発言はアメリカの太平洋戦略を根本から変える、旧支配体制の基本であるハードパワー路線を変える発言で、これはアメリカ産軍支配層だけではなく、日本の外交官僚や軍事産業にも脅威極まりない変化をもたらす。現段階でトランプが発言通り行動できるかは未定だ。しかし日本外務省は核爆弾を落とされたような緊張と恐怖感が走っていることだろう。北東アジア情勢はこれが実現するなら大きく好転する。安定化に踏み出す。
　さて日本の北東アジア外交だが、基本理念は北朝鮮の核脅威を煽って日本の軍事大国化を進めることだった。旧戦争犯罪人や戦後の売国勢力もこれで甘い汁を吸っていた。戦後の不明な朝鮮半島と日本政治の関わりも、数十年かかるか分からないが解明されるかもしれない。日本と朝鮮半島の闇は深々と真っ暗闇の中にある。戦中から戦後の歴史の真実はここにこそあるーーとGGは信じている。岸信介の総てを抉り出すにはこの関係方面の解明が欠かせない。恐らく信じがたいほどの巨額資金が動いているだろう。闇に葬られた核心的な物語が日本と朝鮮半島の間には横たわっている。
　もう一つ、親中国派も戸惑っていることだろう。中国の北政策の転換を迫る路線だからだ。北は中国に依拠せず、独自の道をトランプによって開かれる可能性が拓かれてきたからだ。北朝鮮は半世紀に及んだ愁眉をやっと開かれるかもしれない。それほど大きな要石を変える発言だ。

もうお分かりだろう。北に拉致された被害者家族は日本外務省に根回しを哀願しても救出の願いは叶わない―ーと言うことだ。トランプこそ救世主ではないかということだ。日本外務省が日本の主権問題を解決できず、アメリカの真性ポピュリスト・トランプによる以外に無いのは情けないもいいところだが、アメリカ戦争勢力に追随する日本の外交を担う自民党政治家には出来ないのだ。
　GGはこんな危険なことを発言するトランプの身の安全を危惧する。暗殺の危険は身近に迫っているかも知れない)

七理GGニュースウオッチ５/18㊤：JOCはBタイディングス（黒いかねの洗浄）の実態を熟知！仕掛け人は誰？

【「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳　　日刊ゲンダイ2016年5月18日
　東京五輪“裏金”疑惑がヤバいことになってきた。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約２億２０００万円を振り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、１６日の衆院予算委員会で追及された。
 　参考人として予算委に出席したＪＯＣの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが、本当にきちんと調べたのか。欧米メディアによると、同社は明らかに“実体がない”。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味だ。本社はボロボロのアパートに置かれている。
 　しかも、民進党の追及チームによるヒアリングで、ＪＯＣは「（コンサル会社は）現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」「（仮に裏金に使われたとしたら、自分たちは）ダマされていて、被害者だ」とビックリの回答をした。代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要はトンデモナイ会社と、訳も分からず契約していた可能性が極めて高いのだ。
■舛添都知事の“釈明”とソックリ
　今回の疑惑をめぐって、安倍政権やＪＯＣの説明は“二転三転”してきた。疑惑発覚直後、馳文科相や遠藤五輪相は「そのような事実はない」と否定。その後、カネを振り込んだことを渋々認めた。しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、ＪＯＣはいまだにそれを隠し通そうとしている。舛添都知事の“釈明”にソックリだ。そんなセコイ対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
 「安倍政権やＪＯＣの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。五輪というのは、いわば“買収の歴史”です。なぜ、怪しいコンサル会社に巨額のおカネを振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用しない。今後、情報を出さないなど対応を誤れば、“五輪撤退”だってありえます」
 　ケチがつきっぱなしの東京五輪。安倍首相は、いっそ自ら“返上”してはどうか。】

●オリンピックは増収ワイロの利権の巣窟。誰が仕掛けたのか？疑惑深々は電通？！アスリートの汗と涙を汚すな
（GG：「ＪＯＣは「（コンサル会社は）現在、存続しておらず解散したと聞いている。」は聞き捨てならない核心部分だ。五輪汚染のお先棒を担ぐ窃盗団になりかねないと、招致路線を見直すべきだった。この時点で五輪招致活動を是正すべきだった。いったい、いつ知ったのか？「自分たちはダマされていて被害者」と言う認識があるなら、ダマした相手を告発するのが筋だろう。さもなくば「被害者ズラした加害者」だ。コッソリ袖の下や供応に塗れているとの疑い十分になる。袖の下や供応したのは誰か？？ここで五輪利権の影の仕掛け人が暴かれることになる、それはだれか？電通が深く深く疑われるのだ。どういう展開になるのか？電通に追及のメスは切り込めるのか？　
　「“五輪撤退”だってありえます」とまた天木直人が放言を放っている。”五輪撤退”は誰は言いだすのか？JOCが言うはずはない。そう簡単ではない。手順は国際オリンピック委員会で「東京五輪再検討」が始まるかーーだ。これも根が深く委員が皆それぞれにスネにキズが有れば黙殺することになる。天木の言う「五輪は買収の歴史」は当たっている。五輪は裏金の汚れた華の”祭典”ではなく”サイテイ”が実態だ。「アスリートの汗と歓喜の涙の物語」は汚されていた。問題は誰が汚したのかだ。奴らを追放してオリンピック本来の精神を取り戻さなくてはならないのは言うまでもないが、「そんなのどっちだって楽しければいいじゃん」なら、別に新五輪を開催する覚悟をしなければならないか？
　なにしろ”３S”なのであるヨ。凍える冬は南のリゾート海岸で美女を侍らせながらの「スクリーン・スポーツ・セックス」が繚乱だ。１％の富裕層の文化が支配している。産経に限らず多くのメディアがそれを煽っている。孫正義や三木谷はその夢に憧れた”企業家”だった。企業家も地に堕ちたものだ。ヌスットではないか！弁解や居直るのを盗人猛々しいーーと言う。ここでも１％の富裕層と99％の置いてけ堀り層が対立、「利権に汚された五輪」か「スポーツ精神に則った五輪」かが試されている)