七理GGニュースウオッチ５/１㊤：朝日世論調査は「9条変えない」68％、「変える」27％で圧倒

●「憲法9条変えない方がよい」が68％、「変える方がよい」が27％と倍スコア、安倍のドン詰まりのフレームアップを懸念
【９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査　朝日2016年5月1日17時09分
　憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。
　憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。
　「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月の調査では回答者全体の２５％だったが、今回は３５％まで増えた。
　調査からは、昨年９月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
　安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、９条を「変えない方がよい」は９３％、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は８３％と、こちらも圧倒的多数に上った。
　加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は３５％と一定数おり、９条改正反対派を押し上げているようだ。
　自衛隊については、憲法に「違反していない」が６９％で、「違反している」の２１％を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、９条を「変える方がよい」は２９％で、全体の数字とほぼ変わらなかった。
　安倍首相は２月の国会答弁で、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を無くすべきではないか、という考え方もある」と９条改正の必要に言及した。ただ、こうした考え方は有権者にはあまり浸透していないようだ。（以下略）】

●安倍退陣のノロシは依然健在、ドン詰まりでのフレームアップが気懸り
（GG：連休が終わりに近づくにつれ、各社は企画ものに追われる。最も注目されるのは世論調査だ。朝日は「調査結果は、５月３日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定」だそうだが、他紙も同様な日程で世論調査が紙面をにぎわすに違いない。さて、朝日の世論調査だが「全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。」「有効回答は２０１０」というから、電話より確度が高いとみられる。「憲法９条についても『変えない方がよい』が昨年の調査の６３％から６８％に増え、『変える方がよい』は２７％（昨年の調査は２９％）」と「変える方がよい」を「変えない方がよい」が倍しているのは注目点だ。4月24日の北海道5区の開票で「支持政党無し層」の7割が池田候補を支持していたことを想起させる。結果はこれに尽きる。安倍は安保法制と憲法改悪を争点に出来ない。もちろん同日選も吹っ飛ばす世論調査結果だ。他紙で安倍を支持している新聞社は、すでに安倍に世論調査結果をご注進しているかも知れない。安倍はNHKをフル動員して「北朝鮮の脅威」と「伊勢志摩サミット」「東京オリンピック・パラリンピック」でぶち上げるしかない。すでにアメリカ戦争勢力は安倍に代わる人物を物色して、おさおさ怠りないとGGは邪推する。連休明けの株式市場の暴落も予想してだ。気になるのはここ急速に強まった「共産党は武装闘争を狙っている」という謀略反共攻撃だ。共産党と他の野党を分断するフレームアップが準備されていやしないかーーだ。起死回生の一策を狙っているのではないか？）

 

七理ＧＧニュースウオッチ5／1㊥：①新潟で連合加わり森ゆう子擁立②仏で企業の利潤追求に楔 50万人デモ

【22選挙区で統一候補、5選挙区で勝てば阻止可能　孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 5月1日9時半2時間前 
野党参議院選２２選挙区で統一候補、安倍首相、国民の意思に反し、依然九条改憲に意欲。改憲阻止が極めて重要。自公等現有８４．今回８１で3分の２、ただし前回一人区自公29対１、他が同じとしても、これが25対５になれば阻止　無料1時間】

●生活の党から森ゆうこ氏が統一候補に、各地で各党から選定進む
【参院選挙区 新潟で野党統一候補/森氏、「団結して全力」/にしざわ氏は比例代表に
2016年4月28日 11時21分 しんぶん赤旗  
 　参院選新潟選挙区（改選数１）で、森裕子氏（６０）＝元参院議員、生活の党＝を野党統一の無所属予定候補として擁立することが２７日発表されました。
　記者会見には、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合と、民進党、日本共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党と、連合新潟の代表が参加しました。
　冒頭、市民連合の佐々木寛共同代表（新潟国際情報大学教授）が、▽戦争法廃止▽立憲主義の回復▽個人の尊厳を守ること―の３点を公約とすることで市民連合と６党が一致し、野党統一で参院選をたたかうことになったと紹介しました。
　これを受け、共産党の樋渡士自夫県委員長は、にしざわ博選挙区予定候補を取り下げて比例代表にまわし、「森氏を自分の党の予定候補のつもりで全力でたたかう」と述べました。
　他の共同代表も「待ち望んだ日が来た。子どもの未来のため、心一つに頑張りたい」（ママの会・磯貝潤子氏）、「明日から“野合”との批判が出ると思うが、立憲主義を取り戻すためにたたかう」（金子修弁護士）、「野党の決断に結果を出して応えたい」（水内基成弁護士）と訴えました。
　森予定候補は「市民と野党の思いを受けとめ、団結して子どもの未来のために全力を尽くす」と述べました。
　６党代表も決意を述べ、民進党県連の大渕健幹事長は「思いは同じ。三つの公約実現のため、何としても勝ち抜く」と強調しました。
　にしざわ予定候補は「市民連合の力が野党を動かした。自分の選挙のように頑張る」と述べました。 】

●新潟市民連合と、民進党、日本共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党と、連合新潟が結集のパワーに注目
（ＧＧ：生活の党から森ゆうこ氏が統一候補に擁立されたことの意義が大きいと見る。民進党や共産党の内部での肘付き合いより「野党は共闘」の声が背中を押して歯車がかみ合っている。共産党の柔軟さが発揮された選挙区だ。「新潟市民連合と、民進党、日本共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党と、連合新潟」が結集、連合新潟も加わっていることに注目する。連合新潟も中央とは距離を置き始めて地元労組の声に押されている。反共路線から離脱の一歩が窺える。
　『正論5月号』では「反共咆哮」が主要テーマ。狙いは「野党は共闘」の分断で、血眼になっている。共産党の「かつての武装闘争路線」を持ち出し、公安委員会も監視対象に今もしているという、時代遅れの”証文にならない証文”を強引に倉庫から探し出してのもの。さも共産党が偽装しているかの宣伝。「武装闘争路線」は共産党内の一部が採ったもので、共産党総体としては「６全協」で反省して、「武装闘争」を否定している路線だが鈴木宗男の娘・鈴木貴子議員が示し合せたかのように公安委員会に質問して答弁させたシロモノだ。『正論』では「敵の出方によって戦術を変える」ことを取り上げ、今日の平和路線は偽装であるかに描く。ここにはイデオロギー対立時代に戻ったかの錯覚を覚えて、フレームアップの土壌がフンプンとしている危険さを感じてならない。それを蒸し返しての『正論』の広報には今後強まるであろう戦術、謀略が窺える。）

GGウオッチ５/１㊦：日銀の次の一手？ 「マネーヘリ」は飛ぶかが問題ではなく規模と出口が描けるかーだ

【財政・金融、窮余の一策　日銀版マネー・ヘリコプターは飛ぶか　2016年5月1日田村秀男の日曜経済講座
（略）０８年９月にリーマン・ショックが勃発した。バーナンキＦＲＢ議長は巨額のドルを刷る量的緩和政策に踏み切ったが、ヘリ・マネー政策ではない。ＦＲＢが市場から購入する国債はいずれ金融機関など民間に売却される。政府は民間に金利を払う。政府の借金に変わりはないのだ。
　それでも、米景気はそろりと回復していった。ＦＲＢ資金は株価を押し上げる。野球ファンよりも個人株主数のほうが多い米国では株価が上がると家計が消費を増やすし、企業のほうは株式市場から有利な条件で資金調達し、設備投資するので雇用も増える。
　黒田東彦（はるひこ）総裁の日銀が３年余り前に踏み切った異次元緩和政策はＦＲＢの量的緩和政策そっくりだが、景気への効き目は米国に比べてかなり弱く、不安定だ。株価は円安とともに上がるが、円高になると下がる。
　グラフを見よう。日銀は新規発行の２倍超相当額の国債を市場で購入し、年間約８０兆円の資金を創出している。実質経済成長率は平成２５年（１３年）度に上向いたが、翌年度はマイナスに落ち込み、その後もゼロ・コンマ台で低迷している。景気は政府による公共投資（公的固定資本形成）がぐんと上積みされると刺激されるが、減った途端に冷える。おまけに２年前の消費税増税が内需を減退させた。黒田総裁はマイナス金利政策を導入したのだが、成果が出るまでにはまだまだ時間がかかる。デフレ圧力が再燃すれば、アベノミクスは失敗とみなされ、安倍晋三政権の命運にかかわってくる。
　日本の窮状を見た米欧は、「ヘリ・マネーを導入したらどうか」とささやく。英エコノミスト誌が２月下旬に「日本のように途方に暮れた国」にはうってつけだと論じて以来、英米の金融専門家が口にする。米ウォールストリート・ジャーナル紙は４月１６日に黒田総裁を直撃し、ヘリ・マネー導入の意思を引き出そうと試みた。２月に上海、４月にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は金融政策の限界と財政の重要性を強調した。安倍首相が議長となって、５月下旬に三重・伊勢志摩で開かれる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）では財政支出拡大が主要議題になる。
　政府と日銀はヘリ・マネー政策に踏み切るだろうか。金融専門家には「悪性インフレを引き起こす」との異論が多い。財政と金融政策とも行き詰まった欧州ではそんな劇薬を日本に試させたいという本音が透けてみえる。黒田総裁もさすがに慎重だ。しかし、「ヘリ・マネー」と銘打たなくても、日本の財政・金融政策がそれに限りなく近づく公算はかなりある。
　安倍首相周辺では熊本地震対策としての補正予算に続いて、伊勢志摩サミット合意を受けた形で１０兆円規模の大型補正予算を編成する検討が始まった。有力な財源案は、国債の一種である財投債の発行だ。財投債はインフラ整備を対象に政府が発行するが、政府系金融機関を通じて民間に貸し出されるので、通常の国債と違って政府債務としては扱われない。
　政府が財投債に限らず国債全般についてマイナス金利を生かせば、金利負担がゼロ以下になる。さらに日銀が購入した財投債を含む国債を市場に売却しないと約束すると、国債はマネー同然となる。さて、黒田総裁はどう出るか、ヘリに乗り込むだろうか。（編集委員）】

●問題は「へりに乗るか」ではなく、「市中バラマキ債券の規模と出口戦略があるか」どうかだ
（ＧＧ：問題の捉え方が違っている、問題は「へりに乗り込むか」ではない。「へりに乗る以外の選択肢が与えられていない」ことだ。だから問題は財投債（市中バラマキ債権と言える）の発行規模と、いつまで発行するかいつ閉じるかという出口だ。これは現段階で決められないほど様子見にならざるを得ないが、米や中国の景気動向、日本のGDP動向による。出口条件を制するのは米国FRBであることは確かだとGGは断言する。そして市中バラマキ債権は出口を描けないでドツボにますます嵌っていくのが日本の最悪のシナリオだ。この際には証券、不動産全般が価格高騰しながら経済全般は不況色を強め、いずれ証券も不動産のバブルも破裂する）