七理GGウオッチ５/9㊥：衆参同日選狙う安倍の詭計？！ 「消費税増税再延期」を錦の御旗に窮余の詭計

【7月10日衆参ダブル選強行に突き進む安倍首相
植草ブログ『知られざる真実』2016年5月 8日 (日)
７月１０日に投開票日を迎えると見込まれている参議院議員通常選挙。
熊本県で大地震が発生し、衆参ダブル選の可能性はなくなったとの報道が相次いだが、確証はない。
安倍晋三氏の行動を常識の判断で捉えることはできない。
国民のことよりも、常に自分のことが先に来る。
自分の利益になるなら、国民の不利益など考慮することはない。
だから、衆参ダブル選の可能性を否定し切れない。
４月２４日の衆議院議員補欠選挙では、北海道５区で自公は辛勝した。
共産党を含む野党連合の力の強さが確認された。
安倍自民党は野党連合の強さを改めて実感したはずである。
このことが、逆に衆参ダブル選の背中を押すことになる側面がある。
参院選と衆院選を別々に実施する場合、安倍政権に対峙する野党勢力は、それぞれの選挙において、反安倍政治の主張を鮮明に示すだろう。
まずは参院選が勝負になる。
野党は３２ある１人区での候補者一本化に力を注ぐことになる。
そして、主権者に対しても野党連合、野党と市民の連合を広く訴えることになる。
北海道５区の選挙が示した現実は、自公と野党連合の実力が伯仲しているという現実だった。
投票率が５割で、自公と野党連合は、基本的に互角だ。
主権者の２５％の支持を得ている。これが基礎票になる。
投票率が上昇すると、野党連合に有利に働く。
北海道５区の選挙では、無党派層の約７割が野党連合に投票したと見られている。
投票率が１０％上昇する場合、７％が野党連合に、３％が自公に向かうことになる。
２５＋７＞２５＋３これが、野党連合勝利の方程式である。
参院選が単独で実施される場合、野党連合に向けての各野党の行動はより強固になる可能性が高い。
これは、安倍政権にとっての脅威である。
この、野党連合の結束を崩すための方策が衆参ダブル選なのだ。
衆議院選挙の選挙区における野党候補一本化の準備はまだ進んでいない。
つまり、衆議院総選挙における野党候補一本化の動きが本格化する前に、総選挙を実施することが、安倍政権にとって有利であるとの判断が持たれている可能性がある。
そして、もうひとつ、重要な要因がある。
それが消費税再増税についての判断だ。
消費税再増税を再延期する場合、安倍政権はこれを衆院解散の大義名分に用いる可能性が高い。
「絶対に再延期はないと断言した」
消費税率の再引上げを再延期する可能性が高い。
このこと自体、政策の失敗を物語る証左そのものであるが、安倍首相は居直り強盗のごとく、これを宣伝材料にして総選挙を実施する可能性がある。
安倍首相に良識と常識は通用しないのだ。
消費税再増税の再延期は年内に決定することが必要である。
７月に参院選を実施して、秋以降に消費税再増税の再延期を決めて総選挙を実施するという可能性はあるが、この場合、参院選で野党連合が消費税再増税問題を争点化すると安倍政権としては戦いにくい。
また、参院選と衆院選が別々に実施される場合、野党連合がそれぞれの選挙で協議を重ねて共闘体制を強化する可能性も高くなる。
こうした点を考慮すると、安倍首相が７月１０日に衆参ダブル選に突き進む可能性を否定できない。
各種報道で「衆参ダブル選の可能性は消えた」との観測が広がっていること自体が、逆に警戒を要する環境なのである。
「安倍政治を許さない！」陣営は、７月１０日の衆参ダブル選の可能性を排除せずに準備を進めるべきである。
参院選では、まずは３２の１人区の候補者一本化に注力するべきだ。
衆院選では野党候補一本化が十分に実現できない選挙区が発生するだろう。
その際に重要になるのは、主権者によるオールジャパン候補の選定である。
原発、憲法、ＴＰＰ、辺野古、格差の主要問題についての候補者公約を集約し、主権者が支援できる候補を、一選挙区一候補者に絞り込むのだ。
主権者が求める政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことができれば、主権者の投票をこの候補者に集中させればよい。
公約で主権者と相容れぬ候補者が乱立すれば、それらの候補者で票を食い合うことになるから、主権者が支持する候補者の当選可能性が高まる。
「主権者によるオールジャパン候補一本化」の行動が極めて重要な意味を持つことになるだろう。】

●サミットで国民生活重視の流れを唱和し、「消費税増税再延期」に論点を集中させて衆参同日選へ突入か？
（GG：衆参同日選挙になれば投票率が上がるから安倍は同日選挙を競らばないだろうとGGは見ていたが、「消費税増税再見送り」を大々的に宣伝し国民生活に気遣っているように偽装して改憲論議は隠して選挙に突入して自陣の結束を図る詭計ーー。GGは、単に安倍の露出を増やすためとGGは見ていたのだが、ここを軽視していた。伊勢志摩サミットの消費税再延期の論調の流れを汲んで同日選に突き進むとすれば、安倍やマスコミが宣伝効果を狙って大音響でサミットに熱を入れているのが理解できる。サミットでは経済問題に明確な財政出動策も打ち出せないで終わるだろうと、それほど意義が無いと見ていたのだが。安倍は隠れた意図があった。サミットで増税延期の世論を作り、その流れの中で増税再延期をブチ上げる姑息な狙いを秘めているということだ。サミットをなぜこうも宣伝していつのかがわかる。6月に入れば”アベノミクス”の国民窮乏政策がより鮮明になる。選挙争点が一層重要になる。消費税再延期を大看板にできれば誰も反対できないーーと安倍は企んでいる。そうしたらその勢いで同日選。確かに十分考えられる。大敗の可能性もあるが、そんな場合は突進、暴走することが安倍の危険因子だ。安倍のない頭はそれを選ぶだろう）

七理GGニュースウオッチ５/9㊤：小林節教授が一大奮起！戦後最大局面に 戦後政治の枠組み破る潮流？

 

【小林節氏ら参院選出馬へ　「安保法廃止」で政治団体設立　朝日2016年5月9日07時05分　
　安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。
　新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。
　小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し、「安保法廃止」を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた。】

●これまでの”○○をつくる革新”ではなく、野党共闘の新しい助産婦戦後。戦後の政治枠を一掃する流れを暗示
（GG：小林節教授の決意に並々ならぬものを感じる。野党共闘がなかなか進まないと言う感触を持っているのだろう。日本の重大曲がり角の選挙に際して「よしおれがやる」という一大発奮か。GGは諸手を上げて賛同する。このような野党共闘の中心になる”のりしろ”が新しく生まれることが野党共闘を進める上で欠かせない。いわば”助産婦”になる。「新しい酒は新しい革袋に入れねばならない」。既存の”革新○○の会”ではもう一つ大きな輪は生まれない。イデオロギー時代を脱皮した21世紀の政治の萌芽が有ると言ったら言い過ぎか。しかしイデオロギー先行の戦後政治の枠組みを変える政治潮流であることは間違いない。しかし、重層的にゴマカシを続けてきた虚々実々の政治世界では経営をどうするかは心もとないことも確かだろう。この流れに共感する一団がどのように合流するか、も含めてどのように肉付けするかが楽しみになってきた！)