七理GGニュースウオッチ５/１㊤：朝日世論調査は「9条変えない」68％、「変える」27％で圧倒

●「憲法9条変えない方がよい」が68％、「変える方がよい」が27％と倍スコア、安倍のドン詰まりのフレームアップを懸念
【９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査　朝日2016年5月1日17時09分
　憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。
　憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。
　「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月の調査では回答者全体の２５％だったが、今回は３５％まで増えた。
　調査からは、昨年９月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
　安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、９条を「変えない方がよい」は９３％、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は８３％と、こちらも圧倒的多数に上った。
　加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は３５％と一定数おり、９条改正反対派を押し上げているようだ。
　自衛隊については、憲法に「違反していない」が６９％で、「違反している」の２１％を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、９条を「変える方がよい」は２９％で、全体の数字とほぼ変わらなかった。
　安倍首相は２月の国会答弁で、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を無くすべきではないか、という考え方もある」と９条改正の必要に言及した。ただ、こうした考え方は有権者にはあまり浸透していないようだ。（以下略）】

●安倍退陣のノロシは依然健在、ドン詰まりでのフレームアップが気懸り
（GG：連休が終わりに近づくにつれ、各社は企画ものに追われる。最も注目されるのは世論調査だ。朝日は「調査結果は、５月３日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定」だそうだが、他紙も同様な日程で世論調査が紙面をにぎわすに違いない。さて、朝日の世論調査だが「全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。」「有効回答は２０１０」というから、電話より確度が高いとみられる。「憲法９条についても『変えない方がよい』が昨年の調査の６３％から６８％に増え、『変える方がよい』は２７％（昨年の調査は２９％）」と「変える方がよい」を「変えない方がよい」が倍しているのは注目点だ。4月24日の北海道5区の開票で「支持政党無し層」の7割が池田候補を支持していたことを想起させる。結果はこれに尽きる。安倍は安保法制と憲法改悪を争点に出来ない。もちろん同日選も吹っ飛ばす世論調査結果だ。他紙で安倍を支持している新聞社は、すでに安倍に世論調査結果をご注進しているかも知れない。安倍はNHKをフル動員して「北朝鮮の脅威」と「伊勢志摩サミット」「東京オリンピック・パラリンピック」でぶち上げるしかない。すでにアメリカ戦争勢力は安倍に代わる人物を物色して、おさおさ怠りないとGGは邪推する。連休明けの株式市場の暴落も予想してだ。気になるのはここ急速に強まった「共産党は武装闘争を狙っている」という謀略反共攻撃だ。共産党と他の野党を分断するフレームアップが準備されていやしないかーーだ。起死回生の一策を狙っているのではないか？）