［ 植草一秀ブログ『知られざる真実』2015年12月27日 (日)
小さな個人が連帯して大きな力を創り上げる
年の瀬も迫り、２０１５年を回顧し、２０１６年を展望するべき時期にある。
安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。
近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。
憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。
だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。
日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。
憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。
そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。
その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、１９７２年の政府見解である。
１９７２年政府見解は、「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」とした。
その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」としたのである。
つまり、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、その行使は制限される。
個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。
この憲法解釈を確立し、爾来、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。
したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。
したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。
安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。
これを「憲法破壊行為」と表現する。
憲法を破壊する行為は許されてはならない。
２０１５年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。
こうした年間回顧を踏まえて、２０１６年を展望する際、２０１６年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。
７月頃に参院選がある。
そして、２０１６年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。
衆院の任期は２０１８年まであるが、安倍政権は２０１６年に総選挙を実施するだろう。
場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。
衆参ダブルが実施されない場合には、２０１６年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。
いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。
この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。
安倍政権はメディアを支配しており、日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。
この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。
極めて厳しい状況にあることは間違いない。
この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。
オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/
は、この問題意識に立って立ち上げたものである。
この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。
大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。
その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。
何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。
小さな力も終結すれば大きな力になり得る。
オールジャパン平和と共生では３月１８日午後６時半より、文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。 ］
●「カネを集めず行動する」が新機軸。こういう活動なら喜んで貧者の一灯を捧げるつもり。政治はキレイなカネが必要なはずだから
（GG；今日の植草氏はいつもより文章に力感が溢れている。 カネを集めずに行動するーーが新機軸。竿竹屋は潰れないの例え通り強いだろうが、どんな戦いをできるか？ソーシャルメディア時代の新しい闘い方が生まれている。この結集体が日本を動かす核にはなれないまでも、このような核が全国津々浦々に小さくともできるなら、大きく日本を変える。津々浦々に構築できるかどうか？鎌倉にも支部が出来るかどうか？最初は小さくとも。主導者がオープンで節を曲げない人物なら可能性は大きい。政策の基軸がしっかりしているのは何よりの強み。2016年の鎌倉の焦点の一つかも)
［ 韓国、２０億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る ２８日に外相会談
2015年12月27日 9時58分 産経新聞
慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 ］
［ 韓国政府、日本メディアの憶測報道に抗議「真正性に疑問」 2015年12月27日 9時27分 中央日報
韓日外相会談を控え日本メディアが憶測性の報道を相次いで出していることに対し韓国政府が遺憾の意を明らかにした。慰安婦被害問題解決のための韓日外交トップ同士の談判を控え双方が激しい神経戦を行う格好だ。
外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は２６日、「まだ韓日外相会談は開催されておらず何も決定されていない状況で、日本側から継続して根拠のないマスコミ報道が出てくるのを見て、韓国政府はこうした形態を見せる日本側の底意が何か、そして果たして日本側が真正性ある姿勢を持って今回の会談に臨もうとしているのかに対し強い疑問を持たざるを得ない」と明らかにした。日本メディアは２４日以降、岸田文雄外相が２８日に訪韓するという報道をしながら日本が前向きな姿勢を見せるのは安倍晋三首相が決断を下したものという式の報道を継続してきた。
特に一部日本メディアは駐韓日本大使館前にある平和の少女像が移転されるもとの報道したことに対し外交部当局者は「少女像は民間で自発的に設置したものであるため政府がどうこうしろと言える事案ではない。そのため少女像が南山（ナムサン）に移転される案を検討中という読売新聞の報道は根拠がない」と一蹴した。また「こうした形の推測性報道が日本メディアから出続けているのは国民感情を刺激するだけでなく交渉に臨む日本側の姿勢に真正性があるのか疑問を持たせる」と強調した。 ］
●安倍・政府官邸と読売・産経が密接に連携関係に？
(GG：安倍・官邸が報道を煽っているかもしれない。韓国の不快感は報道が先行して、交渉がプレッシャーを受けかねないからだ。安倍はプレッシャーを背景に、さも日本国民の意向であるかのように見せている。またしても読売と産経がお先棒を担いでいる。岸井キャスター攻撃全広事件といい、この問題といい読売と産経が露骨に安倍の意向を反映する広報紙になった。完全に連携しているようにGGには見える)
［ 「韓国、昨年９兆ウォンの武器輸入…世界１位」
2015年12月28日 13時56分 中央日報
韓国が２０１４年に世界で最も武器を多く輸入していたことが分かった。
米国の日刊紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２６日（現地時間）、米国議会図書館傘下の議会調査局（ＣＲＳ）による年次武器取引報告書を引用し、このように報道した。報告書によると、韓国は２０１４年、７８億ドルの武器購入契約を締結し、世界最大の武器輸入国となった。ＮＹＴはここ数年間、韓国が北朝鮮の核兵器開発と軍事的挑発で継続的緊張状態に置かれていたと伝えた。
韓国が購入した武器のうち約７０億ドルは米国から輸入したものだ。韓国は２０１４年、米国産偵察用無人航空機を購入し、輸送ヘリと関連技術支援契約を結んだ。
イラクは２０１４年、７３億ドルの武器を購入し、韓国に続き武器輸入国２位となった。２０１１年、米軍撤退に伴う軍事力の空白を埋めるためのものとＮＹＴは分析した。武器輸入国３位はブラジルで２０１４年６５億ドルの武器を購入した。主にスウェーデン製の航空機を購入するために使用された。
２０１４年、全世界の武器販売規模は７１８億ドルで、前年（７０１億ドル）と同水準を維持した。報告書は「国際景気の低迷で武器市場の成長が鈍化したため」と分析した。
世界最大の武器輸出国は米国だ。景気低迷の中でも米国は２０１４年、３６２億ドルの武器を輸出し、前年（２６７億ドル）よりも約１００億ドル近く増加した。米国の最大の顧客は、韓国をはじめ、カタールやサウジアラビアなどだ。
武器輸出国２位はロシアが占めたが、米国との差は大きかった。ロシアは２０１４年１０２億ドルの武器を輸出したが、前年（１０３億ドル）と同水準だった。３位はスウェーデンで５５億ドルの武器を輸出した。フランス（４４億ドル）、中国（２２億ドル）などが後に続いた。
報告書は世界武器市場がここ数年間、騰落期が過ぎ停滞期に入り、武器輸出国間の競争が激しくなっていると分析した。武器輸出国は完成品の輸出だけでなく、金融支援と組み立て施設、技術支援に販路を拡大し始めたためだ。報告書は経済低迷にもかかわらず、相当期間、米国が武器市場で強力な輸出国の地位を維持すると予想した。報告書を作成したＣＲＳ安保専門家Ｃａｔｈｅｒｉｎｅ Ａ．Ｔｈｅｏｈａｒｙ氏は「多くの武器輸出国が伝統的な軍事協力国家のほかにも新興市場の開拓に集中している」と述べた。 （略）］
(GG：米が突出して輸出している。100億ドル＝1兆2300億円増えて約4兆円売り上げている。豊かな米国と、貧しい韓国が明暗を分けている理由が良くわかる。この構図に日本は軍事予算５兆円を組んで入ろうとしているのだ)
［ 主張/ＡＳＥＡＮ共同体/東アジア平和体制を築く力に 2015年12月28日 9時13分 しんぶん赤旗
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３１日にＡＳＥＡＮ共同体を発足させます。ＡＳＥＡＮ共同体は、政治・安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体という互いに強化し合う三つの柱で構成されます。ＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳は１１月、共同体設立宣言に署名し、ＡＳＥＡＮを平和、強靱（きょうじん）で開かれた共同体、国民本位の共同体としていく決意を示しました。
地域統合の重要な節目
正式発足後もＡＳＥＡＮの共同体づくりは継続されます。２０２５年までのビジョンと行程表も採択されました。共同体発足は、世紀をまたぐ東南アジアの地域統合の重要な節目であり、東南アジアのみならず、東アジア全体の平和と安定、経済的繁栄、社会進歩への積極的な寄与が期待されます。
東南アジア５カ国がＡＳＥＡＮを設立したのはベトナム戦争中の１９６７年でした。東南アジアは「戦場」で、大国の干渉や紛争に悩まされ、地域の国々は分断されていました。「平和、自由、社会正義、経済的幸福という長年の理想を達成する最良の道は、歴史的・文化的な絆を持つ地域諸国間に、相互理解と善隣関係、有益な協力を育むことだ」（設立宣言）。ＡＳＥＡＮ諸国は、こうした理念を胸に対話と協力を進め、地域統合に向かう道を選び歩んできました。
東南アジアは今日、大きく姿を変えました。加盟国首脳からは「ＡＳＥＡＮなしに、今日のように平和な地域に私たちは暮らしていただろうか。同様の生活水準に達していただろうか。答えは間違いなく『ノー』だ」（マレーシアのナジブ首相）と感慨が語られています。（略）
ＴＡＣは、厳しい罰則で違反を抑止する条約ではありません。代わりにＴＡＣを土台に、平和と安全保障の仕組みを重層的に築きました。政治・安全保障問題を議論し、ルールを共有し、協力を進める多国間会合やメカニズム―南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）などです。
この地域には、南シナ海問題や大国の関与の増大など、難しい課題も存在します。しかしそれは外交努力を強める理由にはなっても、やめる理由にはなりません。１１月の首脳会議でＡＳＥＡＮは、南シナ海問題に関して結束した立場をとりまとめ、中国との南シナ海行動規範の締結などを通じて南シナ海の平和維持と外交解決へ前進を続ける意思を示しました。
軍事に頼らぬ取り組みに
北東アジアを含む東アジアでも、ＡＳＥＡＮが運転手役となり、平和と安全保障のメカニズムを構築する取り組みが続いています。日本、米国、中国、ロシアなどの大国を含む域外国がＥＡＳなどに参加し、ＡＳＥＡＮの平和原則と中心的役割に同意を表明していることは重要です。共同体発足はＡＳＥＡＮの結束を強め、東アジア全体で軍事に頼らない地域的な安全保障体制を築いていく取り組みにも力となります。日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」と響き合う道です。
●日本共産党がＡＳＥＡＮ路線に主張で賛意とは！益々力量を付けてきた感じがする。中国を意識したソフトパワーだ
（GG：重要なソフトパワーだ。珍しく日本共産党がAECに賛意を表明した。同協定は2015年11月22日に、ASEAN首脳によって2015年12月31日の発足を宣言するクアランプール宣言が署名される予定。経済的には域内の物品関税が9割超の品目数で既にゼロとなるなど高水準のモノの自由化を達成しようとしている。TPPとは反対に開かれた議論を行っている。TPPは行き詰った米主導、ドル基軸通貨体制の延命に沿うものだが、ここでは円の基軸通貨の可能性も開けている。ＴＰＰより遥かに将来性が開けている。政治的には東南アジアおよび北東アジアの平和の重要な礎石の一つ。ソフトパワーの現実的で可能性のある一環。共産党は政府のすることには何でも反対するわけではないことが分かる。外交が出来るかが分かる基礎的な試験紙だ。GGはこの文章の端々に志位和夫書記局長の筆を感ずる。同協定は中国の覇権主義に対するうえでも重要だ。巨大化する中国覇権をどのように諫めるか枠組みを創っておく。千軍主義、覇権主義に対抗するうえで欠かせない協定だ）
●こっそり金融緩和ペースを上げている（ＧＧ見出し）
小黒一正ツイッター @DeficitGamble 12月27日22時間前
「日銀の金融緩和が始まった13年度以降、引き上げペースが上がっている。16年度の上限額は12年度の４倍に達する。市場への年間発行額の３割超に相当」→国債前倒し発行、過去最高に 16年度の上限48兆円：日本経済新聞 http://goo.gl/uWiofX
●増税先送り案も水面下では動きあり？（ＧＧ見出し）
小黒一正ツイッター @DeficitGamble · 22時間22時間前
「与野党に「政権が公明党の反対する来年の衆参同日選挙をにらみ貸しをつくった」「どうせ増税を先送りするから現実的ではない軽減税率の制度設計を決めた」などの臆測がくすぶる」→軽減税率で与党合意 参院選へ公明配慮、加工食品も対象：日経新聞 http://goo.gl/R2GsRm
（GG：増税先送り案も水面下のあり？？)
●うかうかできない財務官僚と厚生官僚の合作
患者負担の上限引き上げ浮上 70歳以上の医療費
2015/12/8 0:33日本経済新聞 電子版
2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。
（GG：財務と厚労省の検討項目だからいずれ浮上する。)