ニュースウォッチ30日：①慰安婦合意 「不可逆」巡り早くも解釈違い、中国ソロリ？②維新政治塾応募が激減

　　　
[ ＜韓日慰安婦交渉妥結＞「不可逆的」めぐり韓日間で解釈の違い  2015年12月30日 10時4分 中央日報
韓国と日本が旧日本軍慰安婦被害問題に関し「最終的かつ不」可逆的」合意をしたことをめぐり、両国政府が相反する説明を出した。双方の主張が異なり、慰安婦合意をめぐる論争は続くとみられる。
読売新聞は２９日、安倍晋三首相が「最終的かつ不可逆的」合意にこだわってきた、と伝えた。同紙は安倍首相が２４日、首相官邸に岸田外相を呼んだ際、合意に「最終的かつ不可逆的」という文言が入らないのなら交渉をやめて戻ってくるよう指示したと報じた。
日本経済新聞も、安倍首相がその場で「最終的かつ不可逆的解決という文言を入れることが絶対条件」と指摘した、と伝えた。安倍首相は岸田外相に「一任する。妥協する必要はない。まとまれば歴史的な意義のある会談になる」と話した。韓国憲法裁判所が２３日、韓日請求権協定が違憲審判対象でないと決定を出すと、安倍首相は「このまま一気にいこう」とし、年内の慰安婦問題妥結を秘書官に指示したという。
韓国政府はこれに直ちに反論した。複数の政府当局者は「事実と異なる側面がある」と述べた。特に「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したものだという。日本の政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話（１９９３年）などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置き、「もうこれ以上は言葉を変えるな」という趣旨で強調したということだ。]

●慰安婦は韓国だけではないフィリピンにも、軍の行く先々で確保した、中国が動き出すのが見える
(GG:合意の核心部分が揺らいできた。「不可逆的」の解釈を巡ってだ。中央日報は「論争は続くちみられる」としている。日本外務省が手柄を急ぎすぎた。とりわけ「不可逆的」という言葉は、「『不可逆的』という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したもの」で、韓国の趣旨は、「もうこれ以上は言葉を変えるな」という意味だと言う。現場でのやり取りは、日本側が韓国におもねてツボを押さえず、あいまいに合意を急いだのではないか。それにしても韓国政府は慰安婦問題をまた持ち出すつもりなのか。「最終的」の文言は死んだのか？もともと生きていなかったのか？すべては元慰安婦を蚊帳の外に置いての交渉だったことに間違いがある。なぜ蚊帳の外に置いたのか？元慰安婦に聞かれては困る話があったのか？もう一点、台湾が外されたと昨日の韓国紙は書いていたが、慰安婦問題はフィリピンにも飛び火する可能性がある。公明党の態度から不快感を抱いているのが分かる。中国の意を呈しているのだ。外務省・岸田外相はそこまで考えたのか。中国がソロリ出て来るだろう）

●両選挙完勝も今は昔　底流が表出
[ 維新政治塾応募、２００人に激減　候補者発掘、１２年は３３００人　共同2015年12月28日
　国政政党「おおさか維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）は２８日、来年の参院選などの候補者発掘を目的に開く「維新政治塾」の応募者が２００人弱だったと明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。
　２０１２年に維新政治塾が発足した際の約３３００人から激減。当時と比べ第三極への期待がしぼんでいることや橋下徹前代表の政界引退が影響しているとみられる。松井氏は「書類選考などでさらに絞り込む」としている。
　政治塾は、松井氏が代表の政治団体「大阪維新の会」が主催し、今回は４日から２５日まで入塾を受け付けた。来年１月からスタートし、橋下氏にも講師を依頼している。（共同通信）]

●メディア評価とは別に実際は財政にしがみつく過酷な橋下？
（ＧＧ：今や昔日の面影も無しーーか。両選挙で完勝したとはいえ、実は薄氷での勝利だったことが分かる。これが直近では底流が表面にあふれ出た。面倒見も良くないのだろう。落ちた候補に請求書を回す口だ。橋下のメディア評価ではない実際の人物評価がシビアに出ている）

●産経が安倍の民族派向け広報機関に、なだめたり煽ったりー
［安倍夫人が靖国参拝、産経報じる
孫崎　享
‏@magosaki_ukeru   「安倍晋三首相の昭恵夫人は２８日、東京・九段北の靖国神社を参拝したと自身のフェイスブックで明らかにした。」(産経）「ネトウヨが慰安婦で怒ってるから、一寸行ってくれないか。ネトウヨなんて騙すのちょろいから。産経新聞なんか必ず取り上げてくれるから。」という所でしょう。

●産経が広報機関に？ますます密着
（ＧＧ：産経が気を利かして、右翼向けに鎮静剤を広報。してみると日韓合意は安倍の本心ではない部分もあった。右翼を逆撫でする部分もあった。そうまでした安倍は、やはり急かされていた。米のプレッシャーは相当なものだったろう。孫氏の指摘のように安倍は右翼を鎮撫するのに追われて夫人を遣わし産経が広報を担った）

●おおさか維新の存在意義は「緊急事態条項」成立？
［　安倍首相が狙う　明文改憲で「緊急事態条項」/おおさか維新と連携 2015年12月29日 9時30分 しんぶん赤旗  
　憲法破壊の戦争法を強行した安倍晋三首相が、来夏の参院選で改憲発議ができる「３分の２」以上の議席確保を狙い、橋下徹前大阪市長らが国政政党として立ち上げた「おおさか維新の会」とも連携・協力しながら、明文改憲へと突き進む野心を強めています。］

●『月刊日本』が鎌倉中央図書館に掛架、一読をお薦め
（ＧＧ：安倍にとってのおおさか維新の存在意義が見えた、『月刊日本』で森田実氏が「安倍・橋下連合の罠」と題して寄稿しているが、卓見だ。『月刊日本』は鎌倉中央図書館に掛架してあります。一読をお薦めします）

●庶民は自分の財布を締めて、政党助成金に協力の人の好さ
［　政党助成金　総額６６３１億円/税金依存続けて２１年  2015年12月29日 9時27分 しんぶん赤旗
　国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの２１年間で６６３１億円に達しました。この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返しています。自民党は２１年間で総額３０４４億８８００万円の政党助成金を受け取っています。
　総務省が今年、自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革、太陽の１０党に支給した政党助成金の総額は３２０億１４００万円。自民党は過去最高の１７０億４９００万円を受け取りました。］
(GG:ごっつい金額が盗人に追い銭されている)  

●諦めないぞ！忘れないぞ！強行採決の屈辱と戦争の危機
［　戦争法廃止　意見書４８議会/保守系含む全会一致も　 2015年12月29日 9時26分 しんぶん赤旗  
　戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書を可決した地方議会が、１７都道府県の４８議会に上っていることが明らかになりました。（表参照）
　日本共産党自治体局が各地の党機関からの報告などをとりまとめたところ、２６日までに戦争法廃止の意見書を可決した地方議会は、岩手県が県議会を含む１３議会と最多。続いて、長野県の７市町村、北海道の５市町などの議会が可決しています。県レベルでは三重県議会も２１日に可決しています。］

 ●素晴らしい増加だがここ数年はどうなのか？
［　韓国の国富1135兆円、5年で36％増加　2015年12月30日 10時33分 朝鮮日報
　韓国銀行が29日発表した国民貸借対照表によると、韓国の国富は2013年末現在で1京1039兆2000億ウォン（約1135兆円）となり、世界的な金融危機直後の2008年（8118兆5000億ウォン）に比べ、5年間で36％増えたことが分かった。
　国富とは国民純資産を意味し、韓国全体の実物資産と金融資産を加え、負債を差し引いて算出する。韓銀はこれまで2012年以降の国富統計しか発表していなかったが、国連の統計基準である「2008SNA」を昨年採択したことを受け、統計を2008年までさかのぼって発表した。］
  (GG：家計が火の車という統計もあれば、どっちが真実？)

ＧＧニュースウォッチ29日：慰安婦問題 軍事優先の産物 近々、大規模な軍事行動が日程に？

　　　　
珍しく各紙社説が同じで並んでいた。日韓の溝を埋める画期的合意という報道姿勢が基調だが、おおきな陥穽がある。それは軍事優先の合意だという事実だ。なぜ安倍首相が決着を急いだのか？昨日に続いて今日もこのニュースを考えてみた。新聞各社の社説は以下の通りだ。
新聞社説一覧 (2015/12/29)
朝日新聞
慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を
読売新聞
慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ
毎日新聞
慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する
日本経済新聞
「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を
産経新聞
【主張】慰安婦問題で合意　本当にこれで最終決着か
［　韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家
2015年12月29日 11時12分 中央日報  　
韓国と日本政府が旧日本軍慰安婦問題に対して合意したことについて、米国内のアジア専門家はさまざまな立場を表明した。「韓日両国に良い便り」と歓迎するものから「慰安婦を否定していた日本歴史学者の主張は一体何だったのか」と非難するものとあわせて、今後の韓日米軍事協力強化についての動きについての予測も出た。米国専門家が中央日報に伝えた立場と今後の予測についての全文を紹介する。
◆慰安婦を否定している日本歴史学者は何なのか
アレクシス・ダデン氏／コネチカット大学歴史学教授
旧日本軍慰安婦に対する合意は２種類の異なる側面がある。１つ目は政府対政府の政策という側面、２つ目は国民がこれをどのように受け入れるかという側面だ。政策決定の側面では「オーケイ」と評価できるだろう。河野談話は軍事的性奴隷という背筋が凍るような歴史への加害者として日本政府による介入を認めた。これからソウルと東京は、この河野談話が出てきた後の１９９０年代中盤に戻ることに接点を狭め、関係を再スタートさせることもできるようになった。これは現実主義的な見解から見ると重要なことだ。
さらに、広義の社会的側面から見て今回の合意が何を意味するのか我々は仔細に確認しなければならない。韓国の慰安婦被害者が満足していない点はどのように見るべきか？　台湾外交部が今回の合意から排除された点はどのように見るべきか？　北朝鮮人の（慰安婦）被害者問題はどうなるのか？　日本帝国主義全般にわたる諸々の問題はどうなるのか？同時に日本の右翼と中道保守が（ＧＧ：公明党？公明党は今や中国共産党のお先棒を担いでいる。公明党の不満は中国共産党の不満を表している）公開的に（合意に対して）不満を表していることも意味深長だ。なぜ安倍晋三首相の昭恵夫人はすぐに靖国神社を参拝したのか。なぜ（日本では）反韓の憎悪が街頭で「安倍首相は恥じろ」という叫びで表出されたのか。そして（慰安婦が）歴史的に存在した点を認めていない日本の歴史学者は一体何なのか。彼らはこれからどのような言葉で説明するつもりなのだろうか。
このため、政府対政府では結果を出したものの、社会的側面では今後どのように展開するのか、我々は注目していく必要がある。例えば（日本が慰安婦に対する）歴史をどのように教えるつもりなのか、あるいは教えないつもりなのかだ。（略）
◆安倍首相、国連安保理常任理事国入り進めるだろう
デニス・ハルピン氏／ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所研究員
今回の合意は東京の立場からは外交的に非常に卓越したものだった。安倍晋三首相は今や全世界に対して「女性の人権を主唱する政治家」というイメージを示せるようになった。日本の長年の宿願だった国連安全保障理事会常任理事国入りも進めることができるようになった。ワシントンは韓日両国の立場に合わせて太平洋戦争という過去の歴史を決着させてアジア・太平洋地域のリバランス政策を共に進め、北朝鮮の挑戦や中国の台頭に共に立ち向かうことができるようになるため歓迎するのは明らかだ。クリスマス直前に韓国問題を扱う議員のある補佐陣に会ったが、この人物は議会内で「慰安婦疲労症」が大きくなっていると明らかにした。
朴槿恵（パク・クネ）政権にとっては今回の合意がさらなる問題になりえる。悪魔はディテールに宿るという言葉がある。朴大統領は東京に対して譲歩しすぎだとの批判を受ける可能性がある。
もう一つの重要な懸案は慰安婦少女像だ。日本は少女像を日本大使館の前から移動させることを望んでいる。しかし、私も数回少女像の元を訪れたが、韓国人にとってはこれはかなりの象徴だ。花が置かれたり、時には雨具を着せられたりする「韓国の自由の女神像」と言ってもいいだろう。このため少女像を倉庫に移動させるのは、事実上、不可能だ。おそらく３月１日にパゴダ公園に移されることもあるかもしれない。この日〔三一節（サムイルチョル）、独立記念日〕の象徴性のためだ。とにかく韓国政府が日本大使館から少女像を移動させようとすれば葛藤が大きくなる可能性もある。(以下略)　］

●軍事優先の産物で、近々、大規模な軍事行動が日程に上っている可能性
 (GG:一言でいって「軍事優先の妥協の産物」。アメリカの期待に応えたので、大方は歓迎基調だがいくつかの重要な視点を紹介している。安倍の歴史認識が、慰安婦認識が訂正されたわけではない。加害者認識は無い。軍事を前に双方が矛を収めた格好だ。今後、米ー日ー韓の軍事協力は一気に推進されるに違いない。安倍の動きがあまりにも急いでいたことからして、ＧＧには、すでに米―日ー韓の軍事行動の日程が組まれているのかもしれない、大きな疑義が浮上した。
また、慰安婦を否定している日本の学者がアメリカではどのように見られるよういなったのかが分かる。当面は韓国の動きでは３・１で少女像が日本大使館前から撤去されるかどうかが焦点だ。デニス・ハルピン氏の指摘の通り、倉庫に入ることは無いがパゴダ公園に移されるかもしれない。)

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［　＜韓日外相慰安婦会談＞日本、軍関与の事実と政府責任を明確に…「強制動員」明示的表現は外れる
2015年12月28日 17時31分 中央日報 
韓日が２８日に妥結した日本軍の慰安婦被害問題の解決のための交渉合意で日本政府は「責任を痛感する」と明らかにした。明示的な法的責任の認定はなかったが、道義的責任だけだと回避することもなかった。
日本の岸田文雄外相は、日本政府の立場を表明して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」とした。軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした。すでに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問題は１９６５年の請求権協定で解決され、人道的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねてきたものよりも進展した。
また慰安婦被害者を支援するための財団設立に必要な予算について「日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実上、日本政府が法的責任を認めたものとして受け止めている。外交部当局者は「日本政府が責任を痛感しながら政府予算を投じて全額を出すといったことは事実上、法的賠償の意味があるという意」と解釈した。
「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」という表現は１９９３年の河野談話、１９９４年の村山談話で使ったものと同じだ。慰安婦問題を「強要された制度的な性的奴隷」と見る国際社会の基準には及ばないが、安倍晋三首相が４月に米議会演説で話した通り、これまでの内閣の認識を継承した。安倍首相は８月に発表した終戦７０年談話では「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはいけない」とだけ述べた。
慰安婦の強制動員に対する明確な表現は、合意文からはずした。
韓国政府はまた安倍首相が「日本国内閣総理大臣」の資格としておわびすると合意することによって、日本政府の責任を一層浮き彫りにしたとみている。安倍首相個人の資格ではなく日本の指導者としておわびと反省をしたことで、内閣の認識として記録される部分だからだ。「慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」としたのは、歴代首相がおわびを表明して主に使ってきた表現だ。安倍首相が８月に発表した終戦７０周年談話で「日本は先の大戦における行いについて繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と従来のおわびを引用したものよりも、一歩進んだとみることができる。
少女像の移転又は撤去問題について、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は韓国政府の立場を発表し「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像について、公館の安寧・危険性の維持という観点で懸念しているとの点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向性について関連団体との協議などを通して適切に解決できるよう努力する」と明らかにした。外交部当局者は「これは明確には合意事項とみることもできず、日本側の憂慮の提起について韓国側が承知したということであり、交渉の対象ややりとりをしたというものではない」と説明した。
また双方は「（日本が約束した）措置が着実に実施されるという前提の下に」、今回の発表を通じて慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されるものと確認した。
国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「歴史認識において前向きだった日本の民主党政権のいわゆる『佐々江案』よりも進展した内容と思われる。明示的な法的責任はないが、総理大臣の資格でおわびし、政府が責任を痛感して、政府の資金で被害者を支援すると述べたことは内容的には法的責任の認定にともなう賠償と解釈する余地がある」と評価した。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴代内閣の中で最も右側にあり、歴史認識において多くの問題点を見せてきた安倍政権を相手にこのような合意を引き出したことに意味がある。これに伴い今後、日本がどんな政権になっても慰安婦問題において政策的な連続性が維持されるだろう」と話した。
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●   底流に反歴史修正主義の大きな流れ

(GG:「不可逆的」という文言が入り。在韓日本大使館前の少女像撤去の可能性が開け、日本政府の満足度は90点ではないか。しかし事実を見ればＧＧは及第点に及ばないと見る。元慰安婦との接触が無かったのが大きな欠陥だ。歴史認識がカギだが。安倍は一歩進んだ姿をして妥結にこぎつけた。安倍はよほど大きな壁にぶち当たっている。歴史修正主義者という汚名だ。その通りな言動をしてきたから付いた名称だから甘んじて受けるべきだ。これを撤回させたいのが安倍の狙い。アメリカが裏で日韓合意を策していたことは、アメリカ政府の「歓迎声明」で明らかだが、アメリカが望む底流は反歴史修正主義だ。
●アメリカは第2次大戦の大義にかけて歴史修正主義を許さないが、アメリカ歴史観は捏造
アメリカの第2次大戦の大義を否認しかねない歴史修正主義は黙認する訳には行かない。もう一つ、中国・北朝鮮への対抗戦略には日韓の共同歩調が欠かせないからだ。この2点が安倍の背を推したのだが、基底は歴史修正主義がアメリカの第2次大戦の大義と背馳していることで、アメリカ歴史観が貫徹されたことを見なければならない。ＧＧはアメリカ歴史観には大きな疑問がある。
●第2次大戦はファシズムと反ファシズムの戦いではなく旧帝国主義列強と新帝国主義枢軸国の植民地再編戦争
第2次大戦そのものに疑問がある。なぜ第2次大戦が起こったのかーーと考えると、帝国主義者の植民地争奪戦は第1次大戦の原因でもあるが第2次大戦もその延長で、決して列強と枢軸国の反ファシスト対ファシストの戦争とは見られないからだ。また、日本が行ったのは東洋の植民地解放戦争などというものではないと認識しているからだ。
●日本は資源貧困国であり、戦争継続能力ゼロでありながら軍事大国を目指した大誤謬
日本は軍事覇権主義国となって世界制覇を目指した。日本は明治以来、資源貧困国であり、戦争継続能力ゼロであることも顧みず軍事覇権立国を目標として、夜郎自大に世界覇権を目指した。短期の局地的な戦闘には強くても持久戦にはその能力が無い。
●戦争志向はいずれ核武装に進む一本道
これは今日でもその通りで変わっていない。戦争継続能力が無い。それでも戦争志向なら核武装する方向に進む以外必勝の方程式は無い。第2次大戦前は短期に太平洋を制圧できると勝手に期待した。その結果、列強植民地主義、帝国主義の植民地再編戦争に巻き込まれた（この認識についてはいずれ詳述したいと思う）。アメリカが自賛する歴史観は頷首できない。
●元慰安婦への膝を接した謝罪と援助が欠かせない
韓国政府は、まえのブログで述べたようにここで妥結したかった。基金への韓国出資も撤回させた。歴史的事実への文言も一歩前進した。韓国政府は95点以上を付る合意だった。問題は持ち越されている。それは老齢化した元慰安婦の人たちを置いてけ堀にしていないかということだ。日本政府が何よりも優先すべきは元慰安婦への膝を接した謝罪と援助だ。これがない。－－以上は昨日深夜まとめたものです)