●国会前デモ以降も連綿と続く抗議や講演会…石井純一、保阪正康
[干されてもメゲずに訴える 石田純一“覚悟”のスピーチ再録 日刊ゲンダイ2015年12月8日 （ＧＧ：いろんな立場の人物が意見を言う。沢山の人が主張するーーいいことだ。）
今年、安倍政権を確実に追い詰めたＳＥＡＬＤｓが６日、今年最後の抗議行動を日比谷野音で展開した。その際、注目を集めたのがトレンド俳優、石田純一のスピーチだ。（略）戦後７０年、この国は日本人や中国の方、近隣のアジアの国の犠牲の上に成り立っている。この平和と自由な国。世界で最も平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。それが僕の危惧です。
この戦後というものをもう何十年も何百年も続けていきたい。
もう一つ、この間、私はデモに参加させていただいて、いろいろなところでお叱りを受けます。私は右でも左でも中道でもいいと思うのですが、こうしたことは言論の自由があって初めて成り立っている。 （ＧＧ：”言論の自由”がこうして破壊されないで支持されている。安倍の思い上がりがしっぺ返しを食らう。自民支持層からも）
［秘密保護法成立から２年/歴史の教訓に学ぼう/保阪さん講演 2015年12月7日 9時48分 しんぶん赤旗
秘密保護法が２０１３年１２月６日深夜に国会で強行成立から２年。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が６日、東京都内で講演会をひらき、昭和史研究で著名なノンフィクション作家の保阪正康氏が「歴史の教訓を基にして生きていこう」と訴えました。
保阪氏は「特定秘密保護法は明らかに（国民を押し込む）枠をつくるものだ。情報は生活のための“呼吸”をする権利だ。何主義者であろうが『俺の呼吸を侵さないでくれ』というのが反対の理由だ」とのべました。
泥沼の戦争に向かった当時の日本について、エピソードを交え分析した保阪氏。その上で「（教訓を）克服しないで議論するのは、歴史に対する冒とくです。私は安倍内閣の政策に反対だ。彼らは、こういったことに無神経だ。無神経さの中に無知の罪がある」と批判しました。
戦争の教訓について「政治的、思想的立場が全く違っても私たちが末代まで伝えなければならない」と強調。
●国会に隠蔽する秘密保護法で会計検査院と内閣官房が角逐
［秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘 朝日2015年12月8日13時29分
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。
同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。
検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。
同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。だが、法成立後２年経った現在も通達は出されていないという。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としている。
内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としている。（磯部征紀）」
（ＧＧ：国会審査を棚上げして秘密を優先する違法が政府内で軋轢を生んでいる。国会が最優先すべきなのは言うまでもない。検査院が検査できないのでは国会が機能できない。全面的に協力すべきだが、高をくくって内閣官房は通達を出さず２年間もズルを決め込んでいる。内閣官房の責任を問わねばならない。同時に国会を最優先しない法律は廃案にすべきだ。）
●民主と維新の統一会派は野党統一候補成立にとって阻害要因？－－試される細野・松野
「「日本の民主主義守る重要なプロセスに」民主・細野氏 朝日2015年12月8日17時52分
■細野豪志・民主党政調会長
維新の党との統一会派に向けた両党代表の合意が成立した。自民党に対抗し得る野党を再生する、非常に大きな一歩だ。結集を具体的な形にしていくには様々な困難はあるが、日本の民主主義を守る上でも重要なプロセスに入る。（略）
（統一会派の先に）新党をつくっていくべきだという考えは変わらない。大事なことはしっかりとした政策と理念を共有し、できるだけ多くのメンバーを集めることだ。その前提として政策合意は必要。理念と政策を共有する無所属の方も相当いるので、幅広く結集するのが望ましいと思う。（記者会見で）」
（ＧＧ：細野が訳の分からないことを言っている。”民主主義のプロセス”とは何の関係も無い。訳の分からないことを言うのはアブナイ。それは措くとして”野党統一候補”を阻害するのかどうかだ。明らかに反安倍の主導権を意識した行動。共産党は熊本選挙のように、反対運動の市民から統一候補が擁立されるのを望んでいるが、これに対立する形ならともかく、対立しないなら共産党候補を独自に立てず、野党統一候補として支持する可能性が高い。山下書記局長は「新しい統一会派とも国会で共同できる課題があると思うので協力したい」と７日国会内で記者会見の席上述べてもいる。しかし要は、市民が統一候補を選定した場合、民主・維新候補と対立する可能性が有るか無いかーーだ。安倍が画策するのはここだろう。細野・松野が安倍の策略に乗るかどうかが野党統一候補が成るか成らないかのわかれみちだ。決めるのは市民の声が大きいかどうかだろう。民主と維新の力が大きいとは思えないからだ。両勢力とも”ふわっとした”支持基盤しかない。メディアの醸成勢力だからだ。これを反安保法制勢力は知っていなければ投票日直前の何らかの事件発生により、大手メディアが事件を恣意的に扱うなら投票行動が変わる危険性が出て来る）
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める 朝日2015年12月8日16時22分
●ワタミの過労自殺事件の和解は”ブラック追放”市民運動の勝利
ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らに損害賠償を求めた裁判が８日、東京地裁で和解した。ワタミや渡辺氏らは法的責任を認め、連帯して１億３千万円超を支払う。
遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、会社だけでなく渡辺氏個人にも責任があると主張。渡辺氏は当初「道義的責任はあるが、法的責任はない」と争う姿勢を示していたが、最終的に責任を認めた。
この日、遺族らが会見して明らかにした。この事件もきっかけとなり、ワタミは「ブラック企業」として強い批判を浴びた。渡辺氏は朝日新聞の取材に「ブラック企業ではない」と反論していた。（編集委員・沢路毅彦）」
（ＧＧ：労組に期待できない今、このような”ブラック企業を追い詰めた力”は貴重だ。ワタミの決算は悪化している。市民運動の大きな勝利だろう）