[ <第10回>野党の間で政権交代に向けた建設的な議論が始まっている 日刊ゲンダイ2015年12月26日
安倍一強政治の現実を前にして、群小野党が選挙協力により反転攻勢を考えたのは自然である。
まず、共産党の「国民連合政府」構想は公正なものである。それは、安倍政権によって蹂躙されてしまった「憲法に従う政治」（立憲主義）の回復の一点で同意できる全野党が協力して総選挙を戦い、勝って連立政権を樹立しようとするものである。具体的には、まず科学的に確認できる各党の全国における得票率に比例して各党が主導権を預かる小選挙区数と箇所を各党が協議して確定した上で、全野党が一致協力して２９５の小選挙区で戦うというものである。
しかし、実際には、各選挙区により、与党の個人的に有力な候補者の存在、野党組織間の歴史的確執などもあり、さまざまな困難に直面することが予想される。
そのような状況の中で、今度は、民主党の側などから、来年７月に予定されている参議院半数改選の際に、３２ある１人区でそれぞれ野党統一候補（無所属）を立てて戦おうという提案が行われた。これは、共産党の提案よりも現実的である。つまり、それぞれに事情の異なる選挙区別に話し合って、それぞれの区で一番勝てそうな候補者だけを立てて全野党で一致協力して戦う……という考えである。
この提案に対して、共産党も前向きな反応をしている。つまり、自分たちの提案に固執するのではなく、安倍一強を制止する「政権交代」に向けた真摯な提案のひとつとして受け止めたのである。
このように、これまでは頭でっかちな理論闘争に熱中してしまいがちであった野党の間で、政権交代に向けて建設的な議論が進みつつある。「国民連合政府」構想は正論ではあるが、歴史的経緯を考えれば、それで一気に総選挙（２９５小選挙区）を戦うにはまだ無理があるように見える。だから、まず来年の参院選の３２小選挙区で野党選挙協力を実践し衆参ねじれ現象を再現すれば、まず安倍暴走は止まらざるを得ない。
その上で野党間の相互信頼関係をさらに醸成し合いながら協力を拡大していくことこそが、確実に政権交代を実現する鍵であろう。 ]
（GG：いろいろな意見を出し合って一歩ずつ一歩ずつ構築してゆく作業になる。タイムリーに遅れること無く)
●これまでの恩讐を越えられるか？ 鈴木氏の政治バランス感覚が災い？
[ 大地、主導権確保に躍起 衆院道5区補選、野党共闘に暗雲 宗男氏、共産への拒否感強く
北海道新聞 12月27日(日)13時34分配信
来年4月の衆院道5区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、出馬表明した民主党北海道・道民生活局長の池田真紀氏（43）を統一候補とした共闘を野党各党が模索する中、新党大地の鈴木宗男代表がキャスチングボートを握ろうと躍起だ。共産党は共闘に前向きだが、鈴木氏は「保守票が離れる」と反発する。池田氏への支援を新党大地に求める民主党は、難しい調整を強いられそうだ。
「共産党を含んだ野党統一候補はあり得ないというのが明快な考えだ」。鈴木氏は26日、札幌市内で開いた大地の政治資金パーティーでこう述べ、池田氏と共産党の連携をけん制した。民主党北海道副代表を務める鈴木氏の長女貴子衆院議員も、記者団に「共産党が入った候補には乗れない」との考えを示した。
野党共闘の動きは、上田文雄前札幌市長らがつくる「戦争させない北海道をつくる市民の会」が、池田氏に無所属の統一候補として出馬要請したのがきっかけ。安全保障関連法廃止を唱える共産党の志位和夫委員長も呼応し「いつでも話し合いに応じる」と、擁立を決めた橋本美香氏（45）の出馬取り下げの可能性を示唆する。
しかし、鈴木氏は「取り下げも『選挙協力』だ」と共産党への強い拒否感をあらわにする。主導権を握ろうとする鈴木氏に対し、22日に国会内で会談した民主党の玄葉光一郎選対委員長は、共産党に5区補選で政策協定や選挙協力を呼びかけない意向を伝えた。25日には上田氏が鈴木氏を訪ね、協力を要請。鈴木氏は難色を示したという。]
●戦略的視点からの判断と、市民の統一候補擁立の声が成否を分ける
(GG：鈴木氏が立ちはだかっている。これまでの怨念だ。野党はこのような、過去の経緯が統一候補を難しくしている。鈴木氏の反安倍感情の希薄性や政治バランスを読む政治的性癖も災いしているんのだろう。この恩讐を越えることが出来るかどうかーーが北海道5区の焦点になってきた。鈴木氏には戦略的判断を求める。この統一候補は北海道5区の政治と日本の今後10年を決める。長期的視点を持たねば見えない。GGは鈴木氏が名誉ある撤退、即ち矛を収めて妥協する可能性は７割とみる。5区の道民が声をあげることだ。どこの選挙区でも統一候補の擁立に共産党を排除しないことを前提にしなければならないし、それを確約させるのは市民の声だ。全国では統一候補の条件は全くバラバラで、固有の共産党との確執の経緯がある。それは共産党側にしても同じことが言えるのだが、共産党は道を譲っているのだから。頭を下げて応礼してその道を行けばいいのだ。なにしろ安倍政治を終わりにさせなければ、間違いなく戦争に向かって一直線に進む。戦前の復活であり、戦争からの教訓を踏みにじり戦後からの経済成長で蓄えた資産を崩壊させることなのだから)
●生活破壊は台所からも窺える。この高騰は政策的高騰で自然のものではない。アベノミクスの粉飾されない実態だ。
[ 実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング 日刊ゲンダイ2015年12月27日
年内最後の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、２５日公表された。１１月のＣＰＩは０・３％上昇で前月と同じだった。生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）は５カ月ぶりにプラスに転じたものの、わずか０．１％上昇に過ぎなかった。
日銀がもくろむコアＣＰＩの２％上昇など、はるかかなただ。
「公表されたＣＰＩと生活実感はまるで違っています。実際にコンビニやスーパーで買い物をすれば分かりますが、食品はものすごい勢いで値上がりしています。円安進行で、輸入品の物価が上昇した影響も大きいのでしょう」（市場関係者）
１１月統計を見ると、食料（全般）は前年同月比で２．９％上昇した。キャベツはナント５３．９％アップで、はくさい２４．７％、レモン１７．４％、さんま１５．６％、いか１４．１％、スパゲティ（袋入り）９．７％……と上昇している。
「２００円で買えたキャベツは３００円へ高騰したことになります。今年は年初から食品の値上げラッシュで、家計を直撃しています。主婦の財布のヒモは固くなり、節約志向を高めています」（スーパー関係者）
■エコノミストは来年の消費動向を懸念
そこで品目別に１～１１月の前年からの平均上昇率を算出してみた。驚くことに、生鮮品を中心に１０％を超す値上がりが続出だった。レタス２４．８％、トマト１１．１％、バナナ１３．１％、かき（貝類）１４．８％、牛肉（輸入品、肩ロース）１１．６％だ（別表参照）。
「これだけ値上がりすれば、消費を控える動きは鮮明になります。きのう公表された家計調査によると、１１月の実質消費支出（季節調整値）はマイナス２・２％と、３カ月連続で前月割れでした。消費を抑える傾向が顕著になっているだけに、来年の消費動向が心配です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
１５年の平均値上がり率は、果物８．０％、生野菜６．０％、肉類５．１％、菓子類４．６％、魚介類４．１％――これが実態だ。
アベノミクスによって、庶民生活は間違いなく苦しくなっている。 ]
（GG：これが庶民生活の実態。日々の３食で悩ましている。５円でも安い所を探している）
●安倍の焦りが感じられるような速い展開。これまでの慰安婦問題対応が世界から呆れられ、「安倍は歴史修正主義者」の烙印が押されて、反発を買っていることに外交交渉で気づいた
[ 慰安婦決着へ外相訪韓 ２８日に、首相が指示
共同2015年12月25日 01:47
安倍晋三首相は２４日、旧日本軍による従軍慰安婦問題の決着を目指すため、岸田文雄外相に年内に韓国を訪問するよう指示した。２８日にソウルを訪れ、尹炳世外相と会談する方向だ。日韓外交筋が明らかにした。妥結案は、元慰安婦に合計で１億円規模の支援金を支出し、首相が手紙で遺憾の意を伝える案が軸。日本は問題を再提起しないよう求めており、確約を得られるかが焦点だ。日本側には、朴槿恵大統領の早期来日を要請し、首脳会談で正式合意する案も浮上している。
谷内正太郎国家安全保障局長が２２～２３日に訪韓し、話し合いを進めた。（共同通信）]
●歴史的事実を認めず、カネで頬をひっぱたけば折れる―ーとの判断はあまりに残はかで暗愚
（GG：国際的に劣勢であることと相手が強力であることを知った安倍が韓国の慰安婦への裁判所の変化を察知して藁をも掴む思いで飛び込んだ。解決策は事実を曖昧にしてカネで元慰安婦をひっぱたくこととこれきりにする確約を取ること。これで慰安婦問題は当面幕引きにしたいのだ。カネで解決するーーこれが歴史修正主義者の唯一の幕の引き方だ。だが事実を認めなければ本当の幕引きはできない。下手をすれば幕引きは出来ず、痛手を負うだけだ。しかし韓国政府はOKを出すだろう。韓国・朴槿恵大統領は元慰安婦に拘泥したくない。朴槿恵大統領は北への対応を考え安倍との関係を悪くしたくないのと、恩を売っておきたいだけ。このカードは温存したいだろう。日韓関係は一時の膠着からは脱するが、慰安婦問題は解決したわけではない)