鎌倉市から「家庭系ごみの有料化実施後のアンケート調査票」が届いた。
世論調査は首を傾げるような結果が、たまにある。リテラ 2015年6月25日 09時00分 (2015年6月30日 23時24分 更新)で「なぜ読売新聞の世論調査では『安保法制賛成』が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ 」と題し以下のように書いている。
「5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波文庫）。著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。『週刊こどもニュース』（NHK）の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する"世論調査の罠"は、思わず膝を打つほどわかりやすい」「この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。これがその質問の文言だ。
〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。…
こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉
1.賛成 40% 2.反対 48% 3.答えない 12%
よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は『日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの』と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。つまり読売は、『平和』『安全』『国際社会への貢献』という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ」と指摘している。つまり、質問がニュートラルではないのだ。
鎌倉市の「アンケート調査票」も詳しく書くと長くなるから書かないが、読売ほど露骨ではないもののニュートラルな質問項目とは言い難いように思う。回答項目の順番が市が増加を期待する順番になっているからだ。これは、市に反対意見を持っている市民が加わって作成したアンケートではないように思える。「下司の勘繰り」かもしれないが、市長におもねた「資源循環課」の職員が窺える。