連休明けまでに、読売を除いて各紙は世論調査を実施、安倍支持率が軒並み急落した。筆者が予想した以上だったと言うのが印象で、支持率の実態は発表以上かもしれない。読売がこれほど関心を持たれている世論調査をしないのは、それが浮上するからかも知れないーーと勘繰りたくなる。つまり、読売の次の世論調査は安倍支持率がもう少し上がってから、ということになる。安倍がどれほどショックであったかは、民法のテレビ番組で、その点を指摘され「支持率で政治はやっていない」と色をなしたことに表れている。言語道断の「国民軽視」発言で、首相がこれを言ったら「じゃあ民意って何！」ってことになるのだがコメンテイターは深追いはしなかった。安倍の本心を吐露した一幕だった。不支持率が支持率を上回ったと言っても、支持率がまだ３０％もあることが安倍の心細さを支えているに違いない。
30％の支持率とは何かーー？ それは
①「安保関連法案」が「集団的自衛権論議」に隠れて、「日米安保条約」の変質を曖昧にしていることにあるような気がする。「日米安保条約」は歴代政府が認識・発言しているように片務条約で米が攻撃されても日本が同調して敵対し、攻撃に加わる必要はない。9条があるから出来ないのだが、この日米安保を変質させ、双務条約に実質改変しようと、解釈改憲して9条を無力化していこうと言うのが、反対運動が高まっている安倍の行状だ。片務を双務にしようということだが、実質はそれ以上で、「安保条約行政協定」では日本の主権を顧みない隷属状態が沖縄で現出している。それを、より深め、沖縄だけでなく全国に広げよう―ーと言うのが安倍と米軍事・軍需勢力の隠された魂胆だ。ここが、もっと議論され暴かれなければならないのに、議論が「立憲主義破壊者＝安倍」に留まっている感がある。安保が根本的な問題なのだ。
②「中国や北朝鮮など東北アジアの軍事情勢は一変している、どう対応するのか」と言う安倍や自民、偽自民勢力の論拠に対する支持がある程度存在することだ。私は軍備は必要だと思っている。いわば専守防衛程度の軍備は必要で、前提は日本の独立で、自衛隊が米太平洋軍司令部によって命令されているのでは話にもならない。9条は自衛権を認めている。堂々と9条を掲げて外交力を高め強め、どこの国の戦乱にも巻き込まれない独立した外交と軍備が欠かせないーー。世界の大勢はその方向だ。戦争の実態は安倍が考えるほど容易には出来ないし、戦争自体がデタラメだ。それは第2次大戦・太平洋戦争が示しているが、これはいつか書きたいと思っている。
以上2点の論議が足りない。この論議によって、それでも対米従属を強要し、参議院で60日ルールを適用しても、再度衆議院で強行採決しなければ法案は成立しない。強行採決を繰り返す安倍政権は３０％を割り込み自民内部からもアカンべ―政権になるのは間違いない。いくら安倍が大手メディアを高級料亭で懐柔してもメディアも不買運動など反安倍勢力が口に出し始めたら、一挙に縮んしまうことは明らかだ。「日本の独立」議論を最も恐れているのが米軍事・軍需勢力だ。反安保で議論が沸騰する前に安倍の首は挿げ替えられるだろう。
連日鎌倉は33～34度です。明日も34度予想です。熱中症を避けるには、「こまめに、こまめに水分補給」です。がぶ飲みは腹下しになりますからね。特にご老人はお気を付けて！