ギリシャ危機が取りざたされて、日経平均が予想外の下げを演じ昨日は反発したものの今日現在も午前の取引で日経平均、最大300円も下げている。市場は弱気になり新たに中国株のこれまた大暴落を嫌気し始めたようだ。下げ材料に敏感になっている。ギリシャの債務返済とＥＵやＥＣＢの支援が成功していない。この問題は「ギリシャの怠慢」問題ではない。今日の金融資本が、投資先が無いことが根底にある。戦前はこんな危機は「戦争と言う市場創造」で回避（前線に引き立てられる庶民にはこれを回避と言って済ませられるかどうか？）してきた。しかし今日、戦争は70年以前ほどやすやすとは勃発しえない。戦地に赴く兵士がいないからだ。戦争主導政府が倒されるからだ。戦争で市場が創造できないとするなら、（資金は遊ばせないーーのが金融資本の鉄則だ）貧困国・貧困層に資金を言葉巧みに貸して、強引に取り立てるしか方法が無い。低金利どころか、銀行にカネを預けると手数料を取られるマイナス金利時代がＥＵで現出している。金融資本も死活ギリギリで生存競争に面している。
富裕層は貧困層を餌にするほど投資先が無いという、資本主義経済を支える市場が喪失している。「先進国」の現実が、報道されないまま厳然としてある（「先進7か国」より、「新興７か国」のＧＤＰが遥かに凌駕している。新興7か国は市場、つまり内需が旺盛だ）。先進国指導者は個人消費でを活発にして市場を創出しようとは考えない。私たちはそれを熱望・切望しているが、巨大資本の代弁者である政府指導者は大企業の発想で政策を決める。貧困層から収奪できるだけ収奪しようと狙っている。つまり、実際は共同社会で共食いしている。市場が無く、共食いする現象は末期現象といえる。ここには複雑とはいえないが、簡単ではない内的な因果関係がある。
金利をゼロにすれば経済が回るーと言うほど単純ではなくなっている。貧困が重度と広範囲に及び、法律が想定できない犯罪が発生する。71歳の老人ばかりではないこれまでの「法」の基底が崩壊し始めている。
ギリシャ問題における「借り手責任」だけが問題になっているが「貸し手責任」もある。
その根底に「市場を喪失した金融資本主義」がある。どう打開するか？ 安倍内閣が走っている「戦争による市場創出」か、大規模なインフレ政策による大収奪ーー以外無いだろう（先進国政府の選択は）。インフレはどのように起こるのか？ おそらく原油価格の高騰から始まるだろう。これまでの原油価格の低迷はデフレ要因だったが、すでに底を入れた。
訂正とお詫び：前回原稿の「灘神戸生協の高村会長」を「灘神戸生協の高村勣組合長」と訂正して、お詫びします。