きのうかな、こんなニュースが。
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英政府は２９日までに、
公共放送ＢＢＣの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。
この白書によると、
ＢＢＣの一律徴収制度が２０２７年にも終了する可能性がある。
近年のインターネット動画配信サービスの普及により、
ＢＢＣなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
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公共放送の料金システムは、
その国によって かなり違うのですが、
イギリスの場合は「受信料と政府援助」の二本立てで日本のＮＨＫと同じ、
因みにこの形態はイギリスと日本だけだそうです。
このニュースに関し、
ちょっと面白いのはＮＨＫ受信料、各県の支払率、
もっとも支払率が高かったのは秋田県で97.4％と云う高率、
以下新潟、山形と続く、
反対に低いのは沖縄で49.8％、つまりほぼ半分の人が払っていない。
尤もこれは長らく米軍占領下にあったことや、
ＮＨＫサンが沖縄でトラブルことを嫌い「特別な配慮」をしているせいかもしれない。
以下、下から順に大阪の66.8％、東京/の67.7％と続く。
つまり、ＮＨＫの不払い率は、
沖縄がダントツで、あとは大阪、東京と大都市が名を連ねる。
なんにしても日本でも、
「NHKから国民を守る党」などと云う政党が登場し国会で議席を得るなど、
世論の風向きが、
必ずしもＮＨＫに順風とばかりは言えない現在、
ＢＢＣの受信料制度がどうなるかは、
ＮＨＫにとってかなり気になるニュースなのではなかろうか。 (笑)
私が個人的に面白いなと思うのは、
韓国の受信料で、その支払い率がほぼ100％に近い事。
この国は家庭の電気を契約する時、
公共放送も一緒に契約してしまうシステムだそうで料金も電気代と一緒に徴収する。
それでも不満が出ないのは、
受信料が月額２５０円と極端に低い事で、
その安値の秘密は、
公共放送でも限定的ながらコマーシャルを許可しているため。
日本でも将来、
ＮＨＫの受信料をどうするかが問題になった時には参考になるかもしれない。