テレビ朝日のバラエティ『緊急！世界サミット たけしJAPAN 日本を考える』

　いろいろ議論されていたが、日本と米国の関係に入ると、年次改革要望書の問題が上がっていた。郵政民営化、派遣業法の派遣先規制撤廃、高速道路でのバイクの二人乗りなどなど、日本が独自に改革に乗り出したことではないことが分かる。
　日本は米国の属国か、最後の州みたいに扱われている。核武装をしろという声もあるけれど、核の笠があるのに、日本が持つ必要はないというのが、米国のスタンスだ。

　たけしさんが、TVタックルとは違う、日本の第９条はすばらしいと言っていたことに驚いた。ようは平和を保つための外交力を、日本が持っているかどうかなのだ。

郵政民営化の見直し、教職員免許更新制の見直し

　民主党、各野党が掲げていた郵政民営化の見直しは急務なのだが、各党の基本的合意がよく分からない。
　今国が持っている郵政各社の株式公開のストップ、郵便事業のユニバーサル華の推進、簡保や銀行業務をどうするのか、進んでいない民間貸付。
　小泉が描いた民営化こそがばら色の社会ということが、まったくの嘘だったことがこれで分かる。竹中平蔵みたいに小泉改革が中途半端だから、景気が回復しないなどと言っている似非経済学者は、早く消えるべきだ。
　民放の政治バラエティにはまだ利用価値があると見えて、引っ張り出されるが、世界が新自由主義経済から離脱しているというのに、日本はまだその幻想に浸っていろというのか。

　そして教員免許更新制度の廃止だ。確かに研修は必要かもしれないが、更新制にする必要はない。その地位に汲々としてひらめ教員を増やし，学生生徒が置き去りにされるだけだ。

新党日本、無所属、民主党会派へ

　なんと、民主党の議員が３１２人になった。始めから民主党で闘うのではなく、これでは風見鶏だ。
　田中康夫なんてなんだかなあ、民主とはくまないって言ってなかったかな。まあ、支持で当選したのだから、当然の成り行きかあ。

　これで連立与党は、２/３議席を確保したことになる。参議院も過半数いるから、参院で否決され、再議決に持ち込まれるということは来年の参議院選挙結果が出て、又捩れが起きない限りはないとみていい。

リーマンショックから今日で１年

　世界の金融市場を席巻していたヘッジファンドの多くが、消えた。あれから１年、米国の中央銀行は限りなく政策金利を打ち出し、実質ゼロ金利を取っている。それでも足りなくて量的出動もしているのだ。
　ビッグ３の２社が沈み、自動車産業の浮揚はいまだなされていない。原油が急落し、回復基調になったのは、４月ぐらいで今又じりじりと値を上げている。金余り＝だぶついたお金が又、原油先物取引市場に集まってきているのだ。
　金相場はショック前の高値をいち早く回復し、高値水準を保っている。
　お金がお金を生み出す究極の形ヘッジファンドの多くは、閉鎖したが、今又、ブティック型ファンドが特定投資先限定で投資家の注目をあびているという。ファンドも透明性が求められるのは、時代の要請だというのだ。小口投資といっても、ドルでも億を越えるのだが。
　世界の景気回復は、本当に進んでいるのだろうか。