明日から「明日への遺言」がロードショー公開される。

　明日３月１たちから戦犯法廷の一人の日本人将校を描いた映画、「明日への遺言」のロードショーが始まります。*(コム)*
　無差別爆撃をした米軍パイロットを処刑にした罪は、すべて上官である自分の責任だと認め、無差別爆撃の非道と、処刑したことの正当性を法廷で争った一人の日本人将校の映画です。

　ところで東京裁判は、勝者の裁判であって、「東京裁判史観」を作り上げたとか、あの時のインドのパール判事を支持する人たちがいますが。彼は、あの裁判のやり方を批判していたのであって、決して日本軍がやった非道を認めていたわけではなかった。


批判したのは裁判の進め方

　日本の侵略戦争を肯定する「靖国」派などは、パール判事の立場を、日本に戦争責任がないことを国際的に証明するものであるかのように利用してきました。安倍氏も首相就任直前に発表した『美しい国へ』で、東京裁判に関しては「事後法によって裁いた裁判は無効だ」との議論があると言及。昨年十月六日の衆院予算委の答弁でも「事後法」論を展開し、同裁判に疑問を表明しました。

　しかしパール氏は、先の戦争での日本の行動を正当化したわけではありません。裁判の法的な進め方を批判したのです。

では、彼は日本の戦争そのものについて、どう思っていたのだろうか？



“残虐行為の証拠 圧倒的”

　同氏が独自にまとめた「パール判決書」は、31年からの満州事変について、「たしかに非難すべきものであった」「一国の他国領土内への膨脹（ぼうちょう）（政策であり）…かような政策を正当化する者もおそらくないであろう」などと述べています。37年の南京事件についても、残虐行為の「証拠は、圧倒的である」としています。

昨年から、「南京の真実」という映画が公開され、今年の試写会には、自民党議員や、民主党の議員まで、果ては、山谷首相補佐官まで舞台挨拶に立つという南京大虐殺否定派が、稚拙な映画で盛り上がっています。情けないですね。
　福田首相は、山谷首相補佐官を罷免すべきです。*(激怒)*


　

嘘だと認めた防衛省

　イージス艦の交代士官を減りで呼んで事情聴取していたのは海上保安庁に連絡していたと言うのは、事後のことだったと認めました、防衛時間が国会答弁で。
　何故起こしてしまったことで、恥の上塗りをするのでしょうか。何を隠そうとしたのでしょうか。ほんとに許せません。
　被害者の親族は、捜索の打ち切りを海保にも申し出ています。まったく許せません。
*(激怒)*

相次ぐ労働者側の勝利

　１月２３日には、

　国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された旧全動労（現・全日本建設交運一般労組）の組合員ら５８人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に計３１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は「分割・民営化に反対する全動労組合員らを不利益に扱ったのは違法」と認定し、１人当たり５５０万円（総額３億１９００万円）の支払いを命じた。

　機構側は判決を不服として即日控訴した。全動労側も控訴の方針。

　ＪＲ不採用問題を巡っては、一部の国労組合員が機構を提訴した同種訴訟で東京地裁が０５年９月、１人５００万円の賠償を命じた（双方が控訴）。旧国鉄による採用差別が再び認められたことで、同機構や政府の対応が注目される。

　原告の大半は北海道に勤務していた機関士らで、平均年齢は６２歳。ＪＲ北海道では、分割・民営化に賛成した労組の採用率が９割近かったのに対し、国労は約３７．５％、全動労は約２０％と大きな差があった。

　判決は「組合の運動方針の違いを理由に異なる扱いをしたことは、国鉄の負う中立義務に反し、正当化するのは困難。公平にＪＲへの就職を果たす機会を奪い、多大な精神的打撃を与えた」と指摘した。

　▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の話　国鉄はＪＲ採用候補者の選定を新事業体の業務にふさわしい者か否かなどの観点を踏まえ、適法かつ適切に行った。判決は遺憾だ。

　そして昨日、（朝日新聞から）JR東日本の運転手不採用に関しての判決があった。

　運転士不採用は組合差別　ＪＲ東の控訴棄却　東京高裁
2008年02月27日22時11分

　「国鉄水戸動力車組合」（動労水戸）に所属していることを理由に運転士に採用しないのは、ＪＲ東日本の不当労働行為に当たるかが争われた裁判の控訴審判決が２７日、東京高裁であり、宮崎公男裁判長はＪＲ側の不当労働行為を認め、ＪＲ側の控訴を棄却した。中央労働委員会は組合員１３人を運転士にするよう命じたため、ＪＲ側がこれを取り消すよう訴えていた。

　判決によると、１３人はいずれも運転士の資格を持っており、９２～９７年に運転士となるための試験を受けて合格したが、採用されなかった。不採用者の大半は動労水戸の組合員だったという。

　宮崎裁判長は、運転士の採用状況について「不自然な事態が生じており、所属組合と発令との間に関係があることが強く疑われる」として組合差別があったと認定。「不採用は同社の不当労働行為で、中労委の命令は必要かつ適切だった」と述べ、「勤務成績に基づいて採用しており、命令は人事権への介入だ」としたＪＲ側の主張を退けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　国鉄民営化は、社会党の最大支持基盤である国労を潰すためだったと後年当時の首相だった中曽根がNHKのインタビューに答えていた。
　社会党は、これ以降どんどん落ち込んでゆき、線香花火の最後のように土井党首のときに、土井衆院議長斡旋で小選挙区制を成立させてしまったことや、北朝鮮拉致問題もあって、社会民主党と名を変えて社会党の歴史に幕を閉じたが、凋落の一途をたどっている。
　自民党と民主党の狭間で、社民党はもうほとんど息の根を止められたといっていいぐらいに衰退してしまっている。*(青ざめ)*

都立高校校長へ

　都立学校校長先生への手紙は、24日・25日で、約260の全都立学校に発信いたしました。
賛同いただいた学校の数は60校となりました。
みなさまのご協力に感謝いたします。
送った、手紙と賛同学校リストを後ろにコピーいたします。

なお、本日27日、有志で都教委に対しての要請も行ってきました。



東京都立学校　校長先生　各位

　　　　　　　　　　　校長先生へのお願い

校長先生はじめ教職員の皆様には、日々の教育にご尽力いただき
ありがとうございます。
私たちは、都立学校児童・生徒の保護者です。

私たちは、東京都教育委員会が発したいわゆる「10・23通達」によって、学校での
式典で壇上正面に日の丸を掲げ、君が代では起立して斉唱することを例外なく
強制され、異議をとなえる教職員が処分されていることに、たいへん心をいためていま
す。
君が代・日の丸にたいしてイメージするものは人それぞれです。私たち保護者の中にも
胸をはって歌いたいと思っている人もいますし、他方、歴史的背景を思い嫌悪感をもつ
人もいます。だからこそ国旗国歌法が制定された国会でも“強制はしない”という政府
答弁があったのです。強制はしない――それは学校であっても例外ではないはず。まし
てやさまざまな立場、国籍の人が学ぶ公立学校で強制すべきではありません。
とりわけ式典はそれぞれの学校の独自性が大事にされる場です。私たち保護者も
子どもたちの門出を祝う式典が、そこに集う教職員、生徒たちの手で温かいものに
なることを望んでいます。しかし、悲しいことに現在の都立学校の式典は強制と処分
の場となっています。
子どもたち自身がこうした強制に異議をとなえれば担任の先生まで処分の対象に
なる、そんな学校で、自由で豊かな人間性の発達が望めるでしょうか。

一昨年９月２１日、東京地方裁判所において、この「10・23通達」ならびにそれに
もとづく職務命令が違憲・違法であるとの判決が下されました。現在東京都側の
控訴により高等裁判所で審理中ではありますが、これだけ明確に違憲・違法と
断罪した司法判断を無視して、校長先生方に「学校長の権限と責任において
従来どおりやれ」と指導する都教委の姿勢は、公務員の憲法尊重擁護義務
（憲法９９条）違反にあたり、度重なる違憲行為として非難されるべきものだと
思います。子どもに範を示す教育者がこのように罪を重ねることに、私たち保護
者は黙っていることができません。

どうか校長先生、これ以上違憲・違法な命令に黙って従うことなく、先生や
児童・生徒をお守りくださいますようお願いいたします。校長先生の勇気ある
行動を子どもたちはしっかり見ています。私たち保護者も校長先生のご判断を
精一杯応援します。 最後までお読みいただき、ありがとうございます。
　
　　　　　　　　　　　２００８年２月２４日　　　 都立学校保護者一同

なお、このお手紙を出状するにあたりましては、多数の学校の保護者、ＯＢ、生徒
の皆様からのご賛同をいただいております。多くの保護者の共通の願いであることを
是非とも受けとめていただきたく、２月２４日現在までに賛同いただいた方の学校名
のリストを以下に添付させていただきます。

都立つばさ総合高校
都立井草高校
都立羽村高校
都立永山高校
都立葛飾野高校
都立駒場高校
都立芸術高校
都立戸山高校
都立五日市高校
都立光丘高校
都立工業高等専門学校
都立工芸高校
都立広尾高校
都立江戸川高校
都立高島高校
都立国際高校
都立国立高校
都立桜町高校
都立三鷹高校
都立小岩高校
都立小山台高校
都立小石川高校
都立小平高校
都立上野高校
都立新宿高校
都立神代高校
都立杉並高校
都立杉並総合高校
都立西高校
都立青山高校
都立雪谷高校
都立千早高校
都立足立新田高校
都立多摩工業高校
都立大泉高校
都立大泉桜高校
都立第一商業高校
都立第四商業高校
都立調布北高校
都立大学附属高校
都立南多摩高校
都立南大沢学園養護学校
都立日比谷高校
都立日野台高校
都立農業高校
都立板橋高校
都立富士高校
都立武蔵丘高校
都立福生高校
都立文京高校
都立豊島高校
都立北園高校
都立北多摩高校
都立目黒高校
都立両国高校
都立翔陽高校
都立鷺宮高校
都立小松川高校
都立深川高校
都立石神井高校

その他都民および都民以外の方々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

養護学校の性教育・・東京都に勝ったぞ

　集会案内を出しておいて２３日は、出かける気がしなくて、沖縄からの告発集会には行かなかった。

　２５日ここでまた教員側が、東京都に勝つという判決が出されました。*(笑顔)*
　
　都教委は当初「不適切な性教育」を行ったとして、金崎さんを処分したと言いながら、その後は一切性教育の問題には触れず「学級編成の不適正」などの理由に、停職１か月と教諭への降格処分を強行しました。
判決は、性教育の是非については全く触れず回避したことの不十分さは残っていますが、都教委の処分は裁量権行使の違法と懲戒処分取り消し命令を出しました。

　報告集会では、担当弁護士から「不十分な判決でもあり、画期的ではなく、当然な判決だ。今後は都に『控訴するな』を始め、世論に石原都教委の教育破壊の実情を大きく広げる運動の重要性が語られました。

代表世話人からは「闘いは終わっていない。判決を確定させる闘いを。石原知事は教育目標から『憲法・教育基本法・子どもの権利条約』の文言を削りとり教育破壊を繰り広げている。
　それでも子どもたちはけなげに頑張っているし、教師たちも『すべての子どもを大切にする』実践に奮闘している。石原都政はぐらつき始めている、全都の父母、教職員のためにも頑張りましょう。」

もう一人の代表世話人は「最近の裁判所は三権分立より政治的偏りが多く心配だった。教育基本法改正を正常に戻したい。
そのために『元管理職の会』を立ち上げた。子ども、親、教師が主役の学校に作りたい。教育委員会が上から指図して、命令する教育は根本として間違い。」

当事者の金崎さんから「自分たちの教育は間違っていなかったと公的に認められた。石原都教委行政の社会通念無視したメチャクチャで強引なひどい教育破壊が明確にされた。これからも、自信をもって教育実践を進めていくことが重要。」だと確信をもって発言。

今朝、朝日・毎日・東京新聞に目を通す。東京が詳細な記事になっているが、後は不満が残る。メディアにいかに書かせるかも大きな課題となっています。
　それにしても、これからも多くの「教育裁判」は続く、２月７日の「嘱託不採用・都教委裁量権乱用判決勝訴」に続き、今回の勝訴判決は私たちの裁判に勇気の出る判決でした。
　あらためて、「石原教育行政に負けてたまるか、子ども・親・教師の明るい明日のために！」決意を新たにした。


金崎満さん処分取消　【記事紹介】

「元養護学校長降格　都教委の懲戒取り消し　東京地裁判決、性教育是
非触れず」＠東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022690071255.html

2008年2月26日 09時38分

　性教育の在り方をめぐり、東京都議会で一部議員から問題視された都
立七生養護学校（日野市）の元校長金崎満さん（６０）が、別件で停職
一カ月とヒラ教諭への降格の処分を受けたのは不当だとして、都に処分
取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十五日、処分の取り消し
を命じた。
　渡辺弘裁判長は「個別指導が必要な情緒障害児について、ほかの生徒
の安全確保や情緒の安定化を図るため柔軟な学級運営を立案し、都教委
も認めていた。直ちに虚偽報告だったとは言えず、懲戒理由の事実は見
当たらない」と述べ、虚偽の学級編成を報告したとする都教委の処分理
由を「事実誤認」と退けた。
　金崎さんが校長の権限を越えて職員の休憩時間を割り振ったことは認
めたが、「これらを理由としても処分は重きに失する。（都教委の処分
は）裁量権の行使を誤っていて違法」と断じた。
　金崎さんは「処分の本当の理由は同校で行われていた性教育にあり、
都教委は『行き過ぎた性教育』として問題視していた。別件による処分
だ」と主張していたが、判決は性教育の是非については言及しなかった。
　判決後、記者会見した金崎さんは「都教委のずさんで強引な処分を厳
しく断罪した」と判決を評価しながらも、「別件処分の違法性には触れ
ず、判断を回避している」と不満を述べた。
　さらに「都教委がマスコミに処分理由を発表した際、『不適切な性教
育』を真っ先に挙げたのに、実際には性教育は処分の対象外だった。行
政による公教育への不正介入を恐れたのだろう。姑息（こそく）なやり
方だ」と痛烈に批判した。
　同校の性教育は、二〇〇三年の都議会で一部都議が「世間の常識とか
け離れている」と批判したのを機に問題化した。

　■内容を確認し対応■
　東京都教育庁の話　大変遺憾だ。判決内容を確認して、今後の対応を
検討していきたい。
（東京新聞）
2月26日 09時38分

　性教育の在り方をめぐり、東京都議会で一部議員から問題視された都立七生養護学校（日野市）の元校長金崎満さん（６０）が、別件で停職一カ月とヒラ教諭への降格の処分を受けたのは不当だとして、都に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十五日、処分の取り消しを命じた。
　渡辺弘裁判長は「個別指導が必要な情緒障害児について、ほかの生徒の安全確保や情緒の安定化を図るため柔軟な学級運営を立案し、都教委も認めていた。直ちに虚偽報告だったとは言えず、懲戒理由の事実は見当たらない」と述べ、虚偽の学級編成を報告したとする都教委の処分理由を「事実誤認」と退けた。
　金崎さんが校長の権限を越えて職員の休憩時間を割り振ったことは認めたが、「これらを理由としても処分は重きに失する。（都教委の処分は）裁量権の行使を誤っていて違法」と断じた。
　金崎さんは「処分の本当の理由は同校で行われていた性教育にあり、都教委は『行き過ぎた性教育』として問題視していた。別件による処分だ」と主張していたが、判決は性教育の是非については言及しなかった。
　判決後、記者会見した金崎さんは「都教委のずさんで強引な処分を厳しく断罪した」と判決を評価しながらも、「別件処分の違法性には触れず、判断を回避している」と不満を述べた。
　さらに「都教委がマスコミに処分理由を発表した際、『不適切な性教育』を真っ先に挙げたのに、実際には性教育は処分の対象外だった。行政による公教育への不正介入を恐れたのだろう。姑息（こそく）なやり方だ」と痛烈に批判した。
　同校の性教育は、二〇〇三年の都議会で一部都議が「世間の常識とかけ離れている」と批判したのを機に問題化した。

　■内容を確認し対応■
　東京都教育庁の話　大変遺憾だ。判決内容を確認して、今後の対応を
検討していきたい。
（東京新聞）　　　　　　　　　　　以上


　産経新聞、週刊誌（文春とか、新潮）などは、都議会議員の話だけを大きく取り上げ、
大きく報道し、性教育がまるで犯罪扱いのように報道していた。*(怒り)*

足跡めぐり

　昨年１０月に登録してから１月までは、訪問ヒット数が５０以下だったのですが、こちらが訪問するようになって、１００を超えるようになって、今に至っています。
　まあまったく考え方が違う人のところにも行ったりして、その人たちの書き込みに閉口していたりする今日この頃です。*(いっぷく)*
　OCN9条の会、Cafe９条の会を見つけたのは１月でした。

私のブログへのコメント

　反対意見であろうと書き込んでもかまわないと思っていたが、ちょっと腹に据えかねたので、最近のものは削除してしまった。
　大人気ないけどね。*(いっぷく)*

小林多喜二没後７５周年

　今月２０日が戦前小林多喜二が、非合法の共産党活動家として特高に逮捕され、獄中で惨殺されてから７５年目だった。
　小林多喜二で検索すると、遺体検分書もサイトにあるので、改めて読むとぞっとすることが書いてある。
　今、小林多喜二の「蟹工船」が静かに読み継がれているという。フリーターや、派遣労働者の若者たちが、今の自分たちの境遇と重ね合わせ、これは今の私たちだと共感を生んでいるという。それほど日本の労働環境は、労働基準法の治外法権下にある。
　新自由主義の名の下、派遣労働の供給が専門分野だけでなく、単純労働にも枠が広げられ、今も賃金のピンはね、労災隠し、二重派遣など労基法のみならず労働者派遣法をも無視する搾取が後を絶たない。許せない。*(激怒)*
　港湾労働には認められていない派遣も堂々と行なわれ、事故があって始めて派遣先企業が知る、または知っていても使うという違法行為が繰り返されている。*(激怒)*

洞爺湖サミットに向けて、被爆展の準備

　今年の夏に開かれる洞爺湖サミットに向けて、広島、長崎の両県が共同で開催する原爆展の準備をしているという。
　場所は、札幌での開催を予定しているが、場所と、期間、規模はまだ未定だという。
　サミットには先進国の首脳が集まり、各国の報道陣や、NGOも集まってくる。その人たちに向けて核のない世界を、戦争の悲惨さを、被爆国・被爆県として訴えたいという。*(イージー)*


中国新聞コラム「天風録」から

広島へのエール '08/2/22


ひょんなことから広島市内のホテルに連泊した。眼下に平和大通りが延びる。行き交う車が川の流れのようにも見える。夜に朝に、部屋の窓から眺める百十五万都市の光景は見飽きることがなかった▲原爆資料館で開かれている写真展をのぞく気になったのも、その時の体験がきっかけだった。写真家の菊池俊吉さん（一九一六～九〇年）が、被爆後の惨状と復興に立ち上がる市民の姿を克明に記録している。被爆二カ月後と二年後。同じ場所で撮った写真の対比が印象的だ▲がれきが積み重なり、生き物の気配が感じられない爆心地。被爆二カ月後の写真には、どれもほとんど人が写っていない。しかし、二年後には状況が一変。爆心地にも、赤ちゃんをひざに乗せた若い女性の姿が戻っている。復興が軌道に乗り始めたことをうかがわせるひとコマである▲最初の写真は、政府調査団に同行して収めた。「食べるものがなく、塩をなめ、やっとの思いで撮影を続けたと聞きました」と妻の徳子さん（８３）▲二年後の広島再訪は海外向けの写真集づくりが目的だった。暮らしに活気が戻る兆しを求めて歩き回った。四九年に完成にこぎ着けた写真集の冒頭には「ヒロシマは今も生きている」の文字が躍った▲「よくここまできたな」。寡黙な菊池さんは晩年、広島の復興ぶりについて、そう漏らすことがあったという。急性白血病で亡くなるまで、その後も広島にエールを送り続けていたようだ。

横浜事件免訴

　アジア太平洋戦時、真珠湾攻撃を前にした戦時中の最大の言論弾圧事件だった横浜事件は、再審の結果、一審二審共に有罪無罪を判じせず、免訴としていたが、最高裁は来月２４日に原審を支持し、第２小法廷で免訴の判決を言い渡す予定であることが分かった。
　木村さんら５人は45年の８月～９月に共産主義を宣伝したとして治安維持法違反で逮捕され起訴されて、横浜地裁で懲役２年執行猶予３年の判決を受け確定していた。86年７月から再審請求を開始し、５人全員が死亡した後に遺族らが申し立てていた第３次請求で、横浜地裁は2003年４月再審を決定した。
　再審の一審判決は、06年２月に治安維持法が45年１０月に廃止され、５人が大赦を受けていることから、実質審理をしないで裁判を打ち切る免訴の判決を下し、名誉は免訴では回復されないと控訴したが、控訴審の東京高裁も昨年1月に免訴判決で処罰されることがなくなるのだから、無罪を求めて上訴する利益はなくなるという最高裁判例に沿って、控訴は認められないと棄却していた。
　これで最高裁の決定が出て判決は確定してしまう。被告人とされた人たちの名誉は回復されない。起訴されたもともとの事由がなくなったのだから、（取り締まる法律が廃止、大赦などがあった場合など）、なかったことになったのだから、免訴判決を受けて控訴、上訴する利益はないとされてしまうことになる。
　これでは、再審請求をしてまで判決で無罪を勝ち取り、名誉回復を願ったかつての被告人たちの思いや、名誉は回復されないのではないのかと思うが、学説でも意見の分かれるところなのだが、最高裁は先に見た通り、免訴判決は、上訴する利益無しとして、これを認めていない。
　何故免訴なのかは、原審判断の材料となった法律の廃止が、理由としてもっとも大きく、また大赦などで名誉は回復されているという見方がなされている。*(いっぷく)*
　事件そのものがなかったことになったのだからいいではないかという、なんだかすっきりしない決着方法なのだ。