対外純資産、過去最大２６６兆円 日本１９年連続世界一(朝日新聞) - goo ニュース国内に対する投資額が減っている中、対外純資産が大幅に膨れ上がっていることがわかる。米国の国債もこの中に入っているのだろう。
メイド喫茶も紹介…日本産業館が大人気(読売新聞) - goo ニュースやはり最大の万博を目指す中国が、この時期万博を開く意味を考えてみたい。
中国政府は一国二制度を掲げ、改革開放を旗頭にいち早くリーマンショックから立ち直り、世界の主要企業が中国市場に活路を求めて集まっていた。そして金融市場も空前の活況を呈している。しかし、中国政府も認識しているように、この金融市場活況は『バブル』であるということである。
オリンピック、そして万博を足掛かりとして世界の表舞台に駆け上がったのは、かつての日本、韓国もそうだった。違うところは、世界が上昇志向を持ち経済も上昇気流に乗っていた時と、中国、インド以外景気後退に国内市場は浮上の気配すら見せていないこの時に、中国で万博が開かれているということだ。
中国のバブルがはじけた時、それはリーマンショックの比ではないことは容易に想像できる。唯一の救いは中国政府が、今は『バブル』だと認識していることだ。世界経済が巨大市場を求めて中国に集まっている時、バブルが弾ければ、資本主義の息の根が止まる。果たして、ソフトランディングできるだろうか。
中国政府は一国二制度を掲げ、改革開放を旗頭にいち早くリーマンショックから立ち直り、世界の主要企業が中国市場に活路を求めて集まっていた。そして金融市場も空前の活況を呈している。しかし、中国政府も認識しているように、この金融市場活況は『バブル』であるということである。
オリンピック、そして万博を足掛かりとして世界の表舞台に駆け上がったのは、かつての日本、韓国もそうだった。違うところは、世界が上昇志向を持ち経済も上昇気流に乗っていた時と、中国、インド以外景気後退に国内市場は浮上の気配すら見せていないこの時に、中国で万博が開かれているということだ。
中国のバブルがはじけた時、それはリーマンショックの比ではないことは容易に想像できる。唯一の救いは中国政府が、今は『バブル』だと認識していることだ。世界経済が巨大市場を求めて中国に集まっている時、バブルが弾ければ、資本主義の息の根が止まる。果たして、ソフトランディングできるだろうか。
不況で客数が減っていることと、老朽化からプリンス赤坂グランドホテルを閉館するそうだ。跡地は西武グループで管理するらしい。
日教組大会をボイコットしたグループのホテルだからね、裁判所の命令も聞かず罰金で済ませましたからね。ざまあ見ろというところでしょうか。
来年の３月末日まで営業し、その後解体される。地上４０階建て以上の超高層ビルの解体は、日本で初めて。果たして解体作業は・・・。
日教組大会をボイコットしたグループのホテルだからね、裁判所の命令も聞かず罰金で済ませましたからね。ざまあ見ろというところでしょうか。
来年の３月末日まで営業し、その後解体される。地上４０階建て以上の超高層ビルの解体は、日本で初めて。果たして解体作業は・・・。
デフレを誘発しているという書き込みがありましたが、デフレーションは、消費が伸びない、商品の値段を下げる、企業利益が減る、手っ取り早く従業員の臨時給与（賞与など）などを減らすという循環がそうさせているので煽ったからといって、デフレーションが進むわけではありません。
経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。 物価が下がっても、名目金利は0%以下に下がらず、実質金利が高止まりし、実質的な債務負担が増す。債務負担を減らすために借金返済を優先する企業個人が増え、設備投資や住宅投資が縮小される。投資の縮小は総需要の減少へつながり物価の低下をもたらす。
この循環がデフレスパイラルで、８０年代までの日本は買いたいと思う人を、今まではいわゆる団塊の世代にターゲットを絞っていれば、企業の見通しが多少甘くても、ほとんど影響なくやってこれた。固定収入があり、ほしいものが家以外なら、現金を貯めて買っていた世代です。
もともとあった収入を減らされれば、必要なものしか財布の紐を緩めなくなった消費者の目を少しでも向けさせるために『値下げ』をするわけですが、それが悪循環となって『デフレスパイラル』に落ち込みはまってしまうと、日銭を稼ぐことで成り立っていた飲食業や小売業でさえ、自転車操業になって、銀行からの融資が止まり、企業の経営が立ち行かなくなって、帳簿上利益が出ているのに、運転資金がなくて倒産＝黒字倒産という憂き目にあってしまいます。
日本マクドナルドが一時業績を悪化させたのも、安売りに走ったことから始まりましたが、ターゲットを二分することでいまやマクドナルドは、史上空前の利益を上げることができています。一方牛丼チェーンは、今安売り競争に陥っています。もう体力勝負ですね。
物価が下がるのは消費者としてはうれしい限りですが、いっぽうで企業の体力も下がるので、そこで働く労働者にとっては収入が減る＝減俸という極端な方法をとる企業も出てくるかもしれません。
企業＝資本に組して定期昇給もなし、ベアもなし、臨時給与もなしという資本側の提案を受け入れてしまったら、もう財布の紐を締めるほかありませんから、企業業績が伸びる要素はもうありません。
それは製造業においても同じです。たとえばリーマンショック前のトヨタは空前の利益を上げて、GMを抜いて自動車生産台数世界１位に躍り出たところまではよかったのですが、リーマンショック以来の世界同時不況（金融恐慌前夜）に内部留保を取り崩すことなく、派遣労働者、臨時工を切ることで正社員の雇用を守るという方法をとりました。その後に起こったのが、ブレーキが効かないというリコール問題でした。
安全安心を売り物にしてきた日本の技術は、労働者が分担して支えてきたことの証左です。JRにおいても同じことが言えます。国鉄を解体し、安全を後回しにして突き進んでいったのが、西日本での尼崎の事故につながっています。
資本に組み敷かれるのか、労働者として覚醒していけるのかが今問われていますが、日本における労働者の権利意識など市民運動からも毛嫌いされ、反戦運動からも労働組合をのけ者にするような風潮を作り出されてしまって、一方で闘うといいながら、日教組も、鉄鋼労連系の組合もトップは労働貴族といわれて久しく、根が腐っています。
経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。 物価が下がっても、名目金利は0%以下に下がらず、実質金利が高止まりし、実質的な債務負担が増す。債務負担を減らすために借金返済を優先する企業個人が増え、設備投資や住宅投資が縮小される。投資の縮小は総需要の減少へつながり物価の低下をもたらす。
この循環がデフレスパイラルで、８０年代までの日本は買いたいと思う人を、今まではいわゆる団塊の世代にターゲットを絞っていれば、企業の見通しが多少甘くても、ほとんど影響なくやってこれた。固定収入があり、ほしいものが家以外なら、現金を貯めて買っていた世代です。
もともとあった収入を減らされれば、必要なものしか財布の紐を緩めなくなった消費者の目を少しでも向けさせるために『値下げ』をするわけですが、それが悪循環となって『デフレスパイラル』に落ち込みはまってしまうと、日銭を稼ぐことで成り立っていた飲食業や小売業でさえ、自転車操業になって、銀行からの融資が止まり、企業の経営が立ち行かなくなって、帳簿上利益が出ているのに、運転資金がなくて倒産＝黒字倒産という憂き目にあってしまいます。
日本マクドナルドが一時業績を悪化させたのも、安売りに走ったことから始まりましたが、ターゲットを二分することでいまやマクドナルドは、史上空前の利益を上げることができています。一方牛丼チェーンは、今安売り競争に陥っています。もう体力勝負ですね。
物価が下がるのは消費者としてはうれしい限りですが、いっぽうで企業の体力も下がるので、そこで働く労働者にとっては収入が減る＝減俸という極端な方法をとる企業も出てくるかもしれません。
企業＝資本に組して定期昇給もなし、ベアもなし、臨時給与もなしという資本側の提案を受け入れてしまったら、もう財布の紐を締めるほかありませんから、企業業績が伸びる要素はもうありません。
それは製造業においても同じです。たとえばリーマンショック前のトヨタは空前の利益を上げて、GMを抜いて自動車生産台数世界１位に躍り出たところまではよかったのですが、リーマンショック以来の世界同時不況（金融恐慌前夜）に内部留保を取り崩すことなく、派遣労働者、臨時工を切ることで正社員の雇用を守るという方法をとりました。その後に起こったのが、ブレーキが効かないというリコール問題でした。
安全安心を売り物にしてきた日本の技術は、労働者が分担して支えてきたことの証左です。JRにおいても同じことが言えます。国鉄を解体し、安全を後回しにして突き進んでいったのが、西日本での尼崎の事故につながっています。
資本に組み敷かれるのか、労働者として覚醒していけるのかが今問われていますが、日本における労働者の権利意識など市民運動からも毛嫌いされ、反戦運動からも労働組合をのけ者にするような風潮を作り出されてしまって、一方で闘うといいながら、日教組も、鉄鋼労連系の組合もトップは労働貴族といわれて久しく、根が腐っています。
「率直な反省」表明＝豊田社長、米議会公聴会で－トヨタ・リコール問題(時事通信) - goo ニュース現在トヨタ社長のリコール問題の公聴会が行われている。電子制御システム、スロットルには問題がないと冒頭に述べたことで、議員たちの機先を制した感があった。
安全確保のためにトヨタは生まれ変われるのか、急拡大が技術的面においてついていけなかったものがあったという。トヨタのクルマの欠陥ではないと言い切れるのか、安全、品質、量について拡大路線が急すぎたと述べていた。
電子制御システムに欠陥があったというのに対して、欠陥がないと言い切るのは、悪魔の証明に等しい。事故がどうして起きたのかという点については、アクセルを踏んでいないのに急加速し、ブレーキを踏んでも減速しなかったから事故ったという証言をどうやってクリアしていくのかが問われている。
連邦大陪審もトヨタに釈明書を求めているので、刑事事件に発展する可能性もある。ヨーロッパでリコールしながら、なぜ米国で遅れたのかという説明は、納得させられるのか。まだまだ問題は、解決しそうもない。
安全確保のためにトヨタは生まれ変われるのか、急拡大が技術的面においてついていけなかったものがあったという。トヨタのクルマの欠陥ではないと言い切れるのか、安全、品質、量について拡大路線が急すぎたと述べていた。
電子制御システムに欠陥があったというのに対して、欠陥がないと言い切るのは、悪魔の証明に等しい。事故がどうして起きたのかという点については、アクセルを踏んでいないのに急加速し、ブレーキを踏んでも減速しなかったから事故ったという証言をどうやってクリアしていくのかが問われている。
連邦大陪審もトヨタに釈明書を求めているので、刑事事件に発展する可能性もある。ヨーロッパでリコールしながら、なぜ米国で遅れたのかという説明は、納得させられるのか。まだまだ問題は、解決しそうもない。
日航、「アメリカン」維持の公算…提携先近く決定(読売新聞) - goo ニュースデルタ航空との包括提携にと１月に発表していた日航が、盛田会長を迎えて白紙に戻った。
同じグループにあるアメリカン航空との提携に踏み切るのか。
同じグループにあるアメリカン航空との提携に踏み切るのか。
東急、日航株で損失９０億円＝経営危機で全株売却(時事通信) - goo ニュース株式持合いの日本では得てしてこういうことになる。東急は経営には口を出していないと言うことなのだろう、経営責任から逃げた。
稲盛氏、日航ＣＥＯ受諾の意向 企業再生支援機構が要請(共同通信) - goo ニュース京セラの稲盛会長に日航再建の陣頭指揮を執ってもらいたいとの要請は受諾される模様。いよいよ法的整理が軌道に乗って、国策の失敗を国民に押し付ける図式が出来上がりつつある。
再び日航は『アヒル』が飛べたように離陸できるのか。
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日航株、７円で大量取引＝連日のストップ安(時事通信) - goo ニュース株価の下落が止まらない。初めて１円台に突入した日航株、利食い買いもあったという。そりゃそうだ、３０万株が１円でも上がれば、３０万円儲かるからね。しかし、上場廃止決定はあるのか。